VII. 苦情処理・消費者被害救済

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
(2) 地方公共団体 [1] 引き続き,生活情報体制整備等交付金による,消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。 [1] 引き続き,生活情報体制整備等交付金により,消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。 [1] 同左の施策を着実に推進した。
[2] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,既存地方住宅センターの業務の充実について指導を行う。 [2] 引き続き,各県に対し,地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,地方住宅センターの業務の充実を図る。 [2] 各県に対し.地方住宅センターの設立について指導を行うとともに,地方住宅センターの業務の充実を図る。