VII. 苦情処理・消費者被害救済

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
VII. 苦情処理・消費者被害救済

1. 苦情処理

(1) 国





[1][ア] 引き続き,通商産業省私書箱1号,通商産業省本省及び各通商産業局消費者相談室,消費生活改善監視員制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,当相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の指導・助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努める。





[1][ア] 引き続き,通商産業省私書箱1号,通商産業省消費者相談室,消費生活改善監視員制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,当相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の指導・助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努める。





[1][ア] 通商産業省私書箱1号,通商産業省本省及び各通商産業局消費者相談室,消費生活改善監視員制度等を通じ消費者相談の処理に当り,当相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については委嘱した弁護士の指導・助言に基づき処理した。
[イ] 引き続き,苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映するよう努める。 [イ] 苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映するよう努める。 [イ] 適正な苦情処理に資するため,苦情処理テストを実施した。
[ウ] 引き続き,消費者相談員全体連絡会議の開催及び顧問弁護士の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理する。 [ウ] 引き続き,消費者相談員全体連絡会議の開催及び顧問弁護士の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理する。 [ウ] 消費者相談員全体連絡会議を開催し,情報交換等を密にし,また顧問弁護士の活用により苦情相談をより的確に処理した。
[エ] 消費者相談行政研修を充実させ継続的に実施することにより通商産業省及び地方公共団体等の職員及び消費者相談員の資質向上を図る。 [エ] 消費者相談行政研修を充実させ継続的に実施することにより通商産業省及び地方公共団体等の職員及び消費者相談員の資質向上を図る。 [エ] 消費者相談行政研修を実施し,消費者相談担当職員及び相談員の資質向上を図った。
[2] 引き続き,食料品等農林畜水産物資に係る消費者相談体制の強化を図る。 [2] 食料品等農林畜水産物資に係る苦情処理体制の強化を図る。 [2] 農林水産本省,地方農政局,農林規格検査所,食糧事務所等の各機関における連携を一層緊密化するとともに,地方公共団体に対する的確な指導を行うことにより,食料品等農林畜水産物資に係る消費者相談等の処理の一層の迅速化及び適正化を図った。
[3][i] 自動販売機の安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ,自動販売機の安全設置基準の遵守,統一ステッカー貼付の励行を推進するとともに,平成2年10月を「自動販売機安全推進月間」と定め,期間中の諸事業を通じ自動販売機の安全設置及び管理の適正化について関係者の意識の高揚に努める。 [3][i] 自動販売機の安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ自動販売機の安全設置基準の遵守,統一ステッカー貼付の励行を推進するとともに,64年10月を「自動販売機安全推進月間」と定め,期間中の諸事業を通じ自動販売機の安全設置及び管理の適正化について関係者の意識の高揚に努める。 [3][i] 自動販売機の据付JIS手順の順守,屋内据付基準の普及,統一ステッカー貼付の励行等に関し,関係団体を通じる等してその推進に努わるとともに,10月に自動販売機安全推進月間を実施し,後方活動等諸事業を通じ自動販売機の安全設置等に関し,関係者の意識の高揚を図った。
[ii] 引き続き,食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行う。 [ii] 食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行う。 [ii] 同左の施策を着実に推進した。
[4] 引き続き,旅行業務の取引に係る苦情処理を運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱い,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図る。 [4] 引き続き,旅行業務の取引に係る苦情処理を運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱い,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図る。また,「いい旅しよう '89」キャンペーン等を通じて,運輸本省,地方運輸局,都道府県,旅行業協会の苦情処理窓口の周知徹底に努める。 [4] 旅行業務の取引に係る苦情処理を運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱い,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図った。