VI. 消費者意向の反映

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
2. 公聴活動の強化 [1] 引き続き,郵便モニター,郵便貯金婦人モニターを活用するほか,新たに簡易保険郵便年金モニターを活用することにより,行政への消費者意向の反映に努める。また,平成2年度から郵便モニターに外国人を加えることとしている。 [1] 引き続き,モニターの活用により行政への消費者意向の反映に努める。 [1] 郵便モニター,郵便貯金婦人モニターの運営,活用により消費者の意見・要望を吸収し,行政への消費者意向の反映に努めた。
[2] 引き続き,消費生活改善監視員,消7層者価格モニターの運営活用により行政への消費者意向の反映に努める。   [2] 消費生活改善監視員,消費者価格モニターの運営,活用により行政への消費者意向の反映に努めた。
[3] 引き続き,食料品消費モニターの活用により行政への消費者意向の反映に努める。   [3] 食料品消費モニターの活用により行政への消費者意向の反映に努めた。