V. 消費者啓発

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
(4) その他 [1] 引き続き,住まいに関する適切な諸情報を総合的に提供するとともに,地域住民の交流の核として生活に潤いを与える公共的施設の建設を推進し,併せて計画地区についての適切な指導を図る。 [1] 住宅建設及び住宅リフォームを促進させ,ゆとりある住生活を実現するため,住まいに関する適切な諸情報を総合的に提供するとともに,地域住民の交流の核として,生活に潤いを与える公共的施設についてNTT株売却収入を活用して建設促進を図る。 [1] 住まいに関する適切な諸情報を総合的に提供するとともに,地域住民の交流の核として,生活に潤いを与える公共的施設の建設を推進し,地方自治体等によって,その建設が計画された。
[2] 引き続き,民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [2] 民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [2] 同左の施策を着実に推進した。
[3] 引き続き,JAS製品を優先的に展不販売する店として認定された「JAS協力の店」等を拠点に,消費者相談の実施,JAS講習会の開催,JAS啓発資料の作成・配布を行い,消費者等に対するJAS制度の普及・啓発を推進する。 [3] JAS製品を優先的に展示・販売する店として認定された「JAS協力の店」等を拠点に,消費者相談の実施,JAS講習会の開催,JAS啓発資料の作成・配布を行い,消費者等に対するJAS制度の普及・啓発を推進する。 [3] JAS製品を優先的に展示・販売する店として認定された「JAS協力の店」等を拠点に,消費者相談の実施,JAS講習会の開催,JAS啓発資料の作成・配布を行い,消費者等に対するJAS制度の普及・啓発を推進した。
[4] 引き続き,鮮度保持流通マニュアル等に従い産地で冷凍処理し,鮮度等を表示した水産物を流通段階における厳正な鮮度管理の下に消費地の小売店等に直接供給し,店頭において消費者への普及啓発を行う事業を実施するとともに,上記の事業のマニュアル等を作成する事業を実施する。 [4] 鮮度保持流通マニュアル等に従い産地で冷凍処理し,鮮度等を表示した水産物を流通段階における厳正な鮮度管理の下に消費地の小売店等に直接供給し,店頭において消費者への普及啓発を行う事業を実施するとともに,上記の事業のマニュアル等を作成する事業を実施する。 [4] 同左の施策を着実に推進した。
[5] 引き続き,(財)ふるさと情報センターを通じて流通業者,消費者に対し,全国各地のふるさと食品に関する多様な情報の提供を行う。 [5] (財)ふるさと情報センターを通じて流通業者,消費者に対し,全国各地のふるさと食品に関する多様な情報の提供を行う。 [5] (財)ふるさと情報センターを通じて流通業者,消費者に対し,全国各地のふるさと食品に関する多様な情報提供を行った(コンピューターに入力し,オンライン化,情報誌の配布)。
[6] 引き続き,ふるさと食品の普及を図るため,ふるさと食品の展示,即売フェア(フードプラザ〉を行う。 [6] ふるさと食品の普及を図るため,ふるさと食品の展示,即売フェア(フードプラザ)を行う。 [6] ふるさと食品の普及を図るため,ふるさと食品の展示,即売フェア(フードプラザ)を行った(山形県,静岡県,大阪府,和歌山県,熊本県)。
[7] 引き続き,生命の根源である「食」と「緑」について国民の関心を呼び起こし,その大切さを訴えていくために,「食と緑の博覧会」(基本テーマ:食と緑…輝かしい生命の未来)を元年度1か所(岡山県),2年度2か所(千葉県,宮崎県)において開催する。 [7] 生命の根源である「食」と「緑」について国民の関心を呼び起こし,その大切さを訴えていくために,「食と緑の博覧会」(基本テーマ:食と緑…輝かしい生命の未来)を63年度以降順次開催する。 [7] 生命の根源である「食」と「緑」について国民の関心を呼び起こし,その大切さを訴えていくために,「食と緑の博覧会」(基本テーマ:食と緑…輝かしい生命の未来)を63年度4か所(栃本県,石川県,岐阜県,兵庫県),元年度1か所(新潟県)で開催した。
[8] 引き続き,対話と参加を重視した消費者情報ネットワークの整備の一環として,食情報交流の促進を図る観点から,民間団体に委託して,地域に密着した食生活及び食料品に関する情報の収集・提供を効果的に行うため,全国の主要都市に「地域情報ミニス.テーション」を設置する。また,定期刊行物の発行,地域食生活講演会の開催等により消費者に対して食生活,食料消費に関する情報を提供する。
  さらに,食料・農業に関する情報を定期刊行物により大都市の消費者等に提供するとともに,消費者,生産者の相互理解を深めるための農業教室を開催する。
[8] 対話と参加を重視した消費者情報ネットワークの整備の一環として,食情報交流の促進を図る観点から,,民間団体に委託して,地域に密着した食生活及び食料品に関する情報の収集・提供を効果的に行うため,全国の主要都市に「地域情報ミニステーション」を設置する。また,定期刊行物の発行,地域食生活講演会の開催等により消費者に対して食生活,食料消費に関する情報を提供する。
  さらに,食料・農業に関する情報を定期刊行物により大都市の消費者等に提供するとともに,消費者,生産者の相互理解を深めるための農業教室を開催する。
[8] 同左の施策を着実に推進した。