V. 消費者啓発

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
(3) 国民生活センター [1] 引き続き,テレビ番組,ラジオ番組,出版物等各種の方法により,消費者のための情報提供に努める。 [1] 引き続き,テレビ番組,ラジオ番組,出版物等各種の方法により,消費者のための情報提供に努める。 [1] テレビ番組「ご存じですか消費者ミニ情報」,ラジオ番組「くらしの話題」,及び「国民生活」,「くらしの豆知識」など各種出版物の発行により,消費者のための情報提供に努めた。
[2] 商品テスト情報の拡充を図るため,次の事業を行う。 [2] 商品テスト情報の拡充を図るため,次の事業を行う。 [2] 商品テスト情報の拡充を図るため,次の事業を行った。
ア. 国民生活センターにおいて商品比較テストを実施し,結果を公表するとともにテスト方法等の開発を図る。
  また,消費生活センターで実施する商品テストの能率の向上を図るため,テスト品目の調整,役割分担等を討議する全国商品テスト企画会議,テスト技術・評価研究会の開催及び共同比較テストの実施等の事業を行いネットワークを強化する。
ア. 国民生活センターにおいて商品比較テストを実施し,結果を公表するとともにテスト方法等の開発を図る。
  また,消費生活センターで実施する商品テストの能率の向上を図るため,テスト品目の調整,役割分担等を討議する全国商品テスト企画会議,テスト技術・評価研究会の開催及び共同比較テストの実施等の事業を行いネットワークを強化する。
ア. 63年度は,「軽自動車」「洗える絹製品」等23品目の比較テストを実施し,順次その結果を公表している。
  また,国民生活センターと各地消費生活センターとの共同により,相互の技術の向上のため,共同比較テストを実施した。テスト技術及び評価の適正化を図るため,テスト技術・評価研究会を開催した。
  商品テストの能率向上のために商品テスト企画会議を開催し消費生活センター相互のネットワークの強化を図った。
イ. 引き続き,商品テスト誌「たしかな目」「生活行政情報」にテスト事例を掲載し商品テスト情報の普及を図るとともに,「比較(試買)テスト結果抄録」,「苦情処理テスト結果速報」,「消費生活センター等商品テスト年報」を作成し,国民生活センターと消費生活センターとの連携を強化する。 イ. 引き続き,商品テスト誌「たしかな目」「生活行政情報」にテスト事例を掲載し商品テスト情報の普及を図るとともに,「比較(試買)テスト結果抄録」,「苦情処理テスト結果速報」,「消費生活センター等商品テスト年報」を作成し,国民生活センターと消費生活センターとの連携を強化する。 イ. 同左の施策を着実に推進した。
ウ. 引き続き,サービス,販売方法等について比較情報を提供する。 ウ. 引き続き,サービス,販売方法等について比較情報を提供する。 ウ. 消費生活関連比較情報「結婚式場サービスの実情と比較」「学生会館の実情」を作成し,サービス内容の比較情報を提供した。