V. 消費者啓発

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
2. 情報提供

(1) 国


[1] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。


[1] 引き続き,消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点から新聞,テレビ,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物,展示会等各種広報手段による消費者のための情報提供活動を実施する。


[1] 消費者利益の増進及び被害の未然防止の観点からテレビ,新聞,週刊誌,パンフレット,リーフレット,定期刊行物等各種広報手段により消費者のための情報提供を実施した。
主な事例
テレビ
  ご存じですか奥さま(10月~12月)
  タイム・アイ(5月7日,21日)
広報誌
  通産ジャーナル
小冊子
  かしこい消費生活へのしおり
  くらしと契約の知識
[2] 引き続き,農林水産省本省,地方農政局,農林規格検査所及び食糧事務所の「消費者の部屋」等で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。 [2] 農林水産省「消費者の部屋」で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行う。また,パネル等を使って特別展示を行う。
  また,新たに,対話と参加を重視した消費者情報ネットワークの整備の一環として,本省「消費者の部屋」の情報機器の整備を図りつつ,「消費者の部屋」の全国的展開を図ることとし,地方農政局,農林規格検査所,食糧事務所にも「消費者の部屋」等(消費者窓口)を設け,パンフレット等の配布による情報提供を行う。
[2] 農林水産省「消費者の部屋」で,パンフレット,リーフレット,報告書等を配布するほか,ビデオ等による情報提供を行った。また,パネル等を使って特別展示を行った。
特別展示開催状況
・バイオ品種の週
63年10月24日~11月4日
・牛乳・乳製品の週
63年11月7日~11月18日
・特用林産物の週
63年11月21日~11月25日
・熱帯農業研究の週
63年11月28日~12月9日
・米の週
63年12月12日~12月23日
・JASの週
平成元年1月17日~2月3日
・国有林野内のスキー場の週
元年2月6日~2月17日
・繭と絹の週
元年2月20日~3月3日
・農山漁村婦人の週
元年3月6日~3月17日
・食肉加工品の週
元年3月20日~3月31日
・かつおとまぐろの週
元年4月3日~4月14日
・信頼の年輪・国有林材の週
元年4月17日~4月28日
・ふるさと会員の週
元年5月9日~5月19日
・遊漁の週
元年5月22日~6月2日
・森林とのふれあいの週
元年6月5日~6月16日
・消費者団体の週
元年6月19日~6月30日
・映画の週
元年7月3日~7月6日
・そば・雑穀の週
元年7月10日~7月20日
・農業協同組合の週
元年7月24日~7月28日
・トマト加工品の週
元年7月31日~8月4日
・牛乳・乳製品の週
元年9月18日~9月22日
・冷凍食品の週
元年9月25日~9月29日
・缶詰の週
元年10月2日~10月6日
・特用林産物の週
元年10月11日~10月20日
・いも再発見の週
元年10月23日~11月2日
・我が国の米麦加工食品の週
元年11月7日~11月17日
・稲と米の研究開発の週
元年11月21日~12月1日
・お米の週
元年12月4日~12月15日
  また,対話と参加を重視した消費者情報ネットワークの整備の一環として,地方農政局,農林規格検査所,食糧事務所に「消費者の部屋」又は「消費者コーナー」を開設して,パンフレット,リーフレット等の配布やパネル等による展示を行った。
[3] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [3] 引き続き,欠陥自動車に関する資料の公表を行う。 [3] 欠陥自動車に関する資料の公表を行った。(元年7月26日現在,国産車15件,輸入車19件)
[4] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [4] 引き続き,乗用自動車の燃料消費率の公表を行う。 [4] 乗用自動車の燃料消費率の公表を行った。(元年8月24日現在,12社110型式)
[5] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行う。消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [5] 引き続き,8月の「食品衛生週間」10月の「薬と健康の週間」を中心に広報活動を行い,消費者の食品衛生,医薬品に対する理解を深める。 [5] 同左の施策を着実に推進した。
[6] 家内労働法の周知徹底と遵法意識の高揚を図るため,「家内労働旬間」(5月21日~31日)を設け,旬間を中心に,全国的に広報活動,監督指導を実施する。
  また,家内労働に関するトラブル防止めのために,工賃額や支払条件等を明示した家内労働手帳の普及徹底を図るとともに,家内労働による災害防止と最低工賃の履行確保に努める。
  いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,事例の把握に努めるとともに,ポスター,リーフレットを作成・配布し,啓発に努める。
  各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行う。
[6] 家内労働法の周知徹底と遵法意識の高揚を図るため,「家内労働旬間」(5月21日~31日)を中心に広報活動監督指導を実施する。
  また,家内労働に関するトラブル防止のために,工賃額や支払条件等を明示した家内労働手帳の普及徹底を図るとともに,家内労働による災害防止と最低工賃の履行確保に努める。
  いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター,リーフレットを作成・配布し啓発に努める。
  また各種集団指導,協議会等において情報及び意見交換を行う。
[6] 家内労働法の周知徹底と遵法意識の高揚を図るため,「家内労働旬間」(5月21日~31日)を設け,旬間を中心に,全国的に監督指導・集団指導を行うとともに,報道機関等に協力を求め,集中的に広報活動を展開した。
  また,関係行政機関,関係団体等との連絡会議,協議会等において情報及び意見交換を行った。その他,いわゆる「インチキ内職」による被害防止に資するため,ポスター・リーフレットを作成・配布し,啓発に努めた。
[7] 引き続き,不正商品に関する消費者の認識を深めるべく広報啓発活動を行う。 [7] 外国ブランド品輸入代理店,ライセンス生産者名簿を作成し,税関,消費者センター等に配布する。 [7] 小売業界等への要請,ポスター・リーフレット等により啓発に努めた。
[8] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。 [8] 引き続き,公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞,募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施する。 [8] 公団住宅入居申込代行業者による被害の防止を図るため,新聞募集パンフレット等により,消費者のための情報提供を実施した。
[9] 過疎地域における,名産品・特産品の積極的な開拓に努める。 [9] 各産品,特産品の積極的な開拓に努める。
  また,広く全国に紹介するとともに,消費者ニーズに合ったより簡易な申込方法ができないか考究する。
[9] 「平成元年度ふるさと小包(全国版)」カタログを平成元年4月1日に郵便局に配布。
(参考)
63年
度版
1,630業者 1,777品目
元年
度版
1,998業者 2,171品目
[10] 全国主要都市において「ふるさと小包フェア」を開催するなど,消費者への浸透を図る。    

[11] 身近な都市生活型公害から地球環境問題まで今日の環境問題は消費者の日常生活と密接に係わっており,これらの問題を解決していくためには,消費者一人一人が人間活動と環境の係わりについて理解を深め,環境への負担を小さくする工夫や配慮を行うことが重要であり,そのことによって,良好な環境が維持され,消費者の生活や健康が守られるといえる。
  以上の観点から,環境庁の指導のもとに(財)日本環境協会において,環境保全に役立つ商品にマークをつけて推奨する「エコマーク」事業を平成元年2月より実施しており,これらの普及を図ることにより,消費生活に起因する環境問題に対処するとともに,消費者の環境保全意識の高揚を図っている。
  当面の対応としては,以下の施策を行っていくこととしている。

[i] 現在までにフロンガスを使用しないスプレー製品,古紙使用のトイレットペーパー等13の対象品目について,220を超える商品がエコマーク商品として認定されているが,今後とも環境問題の動向等を踏まえ,対象品目の拡充,商品の認定を行うこととしている。

[ii] 現段階では,エコマークの消費者における認知度は低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。

   

[12] 地球的規模の環境問題への対応の一環として森林資源の保護,大都市におけるゴミ処理問題の解決といった観点から,古紙の利用は一層重要性を増している。
  このような観点から,通商産業省の指導のもと(財)古紙再生促進センターにおいて,再生紙を利用した製品に「グリーンマーク」をつけ,このマークを学校,町内会等の団体が集収して(財)古紙再生促進センターに送付すると苗木草花の球根が配分される制度を昭和57年度より実施している。これら再生紙の普及を図ることにより,消費者の環.境保全意識の高揚を図っている。
  当面の対応としては,以下の施策を行うこととする。

[i] 現在まで7品目445銘柄にグリーンマークが認定されているが,今後とも対象品目及び銘柄の拡充を行うこととしている。

[ii] グリーンマークの消費者における認知度が低いことから,その普及,宣伝を積極的に行っていく。