V. 消費者啓発

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
V. 消費者啓発

1. 消費者教育


[1] 中学校学習指導要領および高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
  平成元年3月に告示した新しい学習指導要領においては,現代社会における取引の多様化や契約の重要性を取り上げ,消費者として主体的に判断し行動することなど消費者保護に関する内容を充実したところであり,実施時期の前年度(小学校は平成3年度,中学校は平成4年度,高等学校は平成5年度)まで,教育課程講習会等でその趣旨の徹底を図る。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
  教育課程審答申(62年12月24日)を受けて小学校及び中学校学習指導要領については63年末告示,高等学校学習指導要領については64年春告示を目途に改訂作業を引き続き進め,その後趣旨徹底や移行措置を経て,小学校については67年度から,中学校については68年度からそれぞれ全面実施,高等学校については69年度から学年進行により実施する予定である。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導した。
  教育課程審答申(62年12月24日)を受けて,新しい小学校,中学校及び高等学校の学習指導要領を平成元年3月に告示した。新しい学習指導要領は,趣旨徹底や移行措置を経て,小学校については,平成4年度,中学校については平成5年度からそれぞれ全面実施,高等学校については平成6年度から学年進行により実施することとした。
  なお,平成元年6月~8月にかけて新しい小学校,中学校及び高等学校の学習指導要領の趣旨徹底講習会を実施するとともに,小学校及び中学校については各教科の教師用指導書を刊行した。高等学校の各教科の解説書については年末に刊行の予定である。
[2] 消費者教育の合理的・効率的な実施を図るため,望ましい消費者教育の総合的な体系を描き,これに基づいて最新の情報を織り込み,各種の手法を駆使した教材,指導者のマニュアル等を作成するとともに,全国レベルのネットワークの構築等を通じて関係各界で行われている消費者教育の体制を効果的に活用していくための体制づくりを支る。 [2] 消費者教育を支援するため,各種資料の作成,教員研修の実施等を行う体制の整備について調査・検討・を行う。 [2] 平成元年9月20日の国民生活審議会総会において,消費者教育の重要性に鑑み,学識経験者,消費者団体,有志企業等の協力による消費者教育を支援していくための体制づくりの早急な具体化等の要望を受け総合的な検討を進めた。
[3] 引き続き,婦人学級・成人大学講座,婦人の生涯学習促進事業等の開設,婦人教育施設における各種の研修・交流・情報提出等各種の社会教育活動により,消費生活に関する学習を奨励する。
  さらに,新たに婦人の社会参加支援特別推進事業の実施により婦人団体等への指導・助成を推進するとともに,環境保護実践講座の開設により,消費生活に関する学習活動を充実し,生涯学習体制の整備を図る。
[3] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図るとともに,婦人に対する生涯学習体制の整備を図る。 [3] 同左の施策を着実に推進した。
[4] 引き続き,国立婦人教育会館では多用なデータベースの開発を行い,婦人教育情報センターの機能の充実を図り,消費者教育を含む婦人・家庭に関する情報サービスの提供を行う。 [4] 国立婦人教育会館では,さらに多様なデータベースの開発を行い,婦人教育情報センターの機能を充実させ,消費者教育を含む婦人・家族に関する情報サービスを引き続き行う。 [4] 同左の施策を着実に推進した。
[5] 本資料が家庭教育学級等の家庭教育関係事業を企画・実施する際に参考資料として,活用が図られるよう広報啓発に努める。 [5] 現代の家庭をめぐる社会状況の変化の中で,親等が子供の発達段階に対応して,消費者教育を含む家庭教育を行う上での参考に資するため,「現代の家庭教育-小学校高学年・中学校期編-」の作成を昭和64年3月を目途に行い,関係機関へ配布する。 [5] 現代の家庭をめぐる社会状況の変化の中で,親等が子供の発達段階に対応して,家庭教育を行う上での参考に資するため,「消費者教育」等の項を設けた「現代の家庭教育一小学校高学年・中学校期編」を平成元年7月に関係機関へ配布した。
[6] 引き続き,親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家庭教育学級等の学習機会や各種の交流,相談事業の充実を図るとともに,家庭教育資料等の活用を奨励する。 [6] 引き続き,親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家庭教育学級等の学習機会や各種の交流,相談事業の充実を図るとともに,家庭教育資料等の活用を奨励する。 [6] 同左の施策を着実に推進した。
[7] 都道府県に助成して,日本型食生活の維持定着を図るため,子ども及び若者を中心として,食の現場の学習会等を通じ,食生活改善のための知識を習得させるとともに,食生活講習会等により実践的な技術を習得させる。更には,子供達の食環境を改善するために地域全体でとり組む普及,啓発活動を実施する。
  また,引き続き,都道府県に助成して,消費者により,地域における自主的な食に関する情報の手づくり活動の推進を実施する。
[7] 都道府県に助成して,日本型食生活の啓蒙普及を図るため,料理講習会,講演会,展示会,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会及び食生活改善診断等をメニュー方式により実施する。
  また,新たに,都道府県に助成して,対話と参加を重視した消費者情報ネットワークの一環として,食情報に関する地域消費者活動の支援を図るため,消費者による自主的な食情報手づくり活動の推進及び食品アドバイザーの養成を実施する。
[7] 同左の施策を着実に推進した。
[8] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [8] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [8] 国民生活センターにおいて,消費生活センターから資料を収集するなど,消費者教育の資料を収集するとともに,関係者の利用に供した。