IX. 事業者における消費者志向の促進

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
3. その他 [1] 引き続き,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導する。 [1] 引き続き,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導する。 [1] プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導を行った。
[2] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [2] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [2] 同左の施策を着実に推進した。
[3] 第7回DIYアドバイザー資格試験については,元年11月に第2次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,2年度には第8回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 第6回DIYアドバイザー資格試験については,63年11月に第2次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,64年度には,第7回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 通商産業省の認定を受けた(社)日本DIY協会が実施する第6回DIYアドバイザー資格試験については,第二次試験(11月25日~28日,東京)が行われ,348人が合格した(平成元年5月末現在2,037人登録)。
  また,第7回DIYアドバイザー資格試験については,第一次試験(8月19日東京,大阪)を実施した。
[4] 第7回インテリアコーディネーター資格試験は,元年12月に第二次試験を実施し,合格者に対しては,インテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
  また,2年度には第8回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 第6回インテリアコーディネーター資格試験は,63年12月に第二次試験を実施し,合格者に対しては,インテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
  また,63年度には第7回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 通商産業省の認定を受けた(社)インテリア産業協会が実施する第6回インテリアコーディネーター資格試験については,第二次試験(12月6日,東京,名古屋,大阪)が行われ,1,661人が合格した(平成元年5月末現在5,572人登録)。
  また,63年10月に第7回インテリアコーディネーター資格試験の第一次資格試験を実施した。
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及,または,ダイレクト・メールが国民の間に一層有用なものとして親しまれるよう,業界の指導徹底を行っていく。
  なお,平成元年度も前年度に引き続き第4回全日本DM大賞を実施する。
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及・消費者志向のダイレクト・メール等について,業界の指導徹底に努める。
  なお,63年度も前年に引き続き第3回全日本DM大賞を実施する。
[5] (社)日本ダイレクト・メール協会と平素の連携のほか,2か月に1回定期的打合せを行うとともに,DMガイドブックを事業所等に配布。
  なお,63年度に実施した第3回全国日本DM大賞の主な実施状況は,次のとおりである。
1. 募集期間
  63年10月1日から63年11月30日まで
2. 応募資格
  ダイレクト・メールを企画した者及びその代行者
3. 応募数
  1,073点
[6] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展(ACAPフェスティバル)の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。 [6] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展(ACAPフェスティバル)の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。 [6] 同左の施策を着実に推進した。