IV. 公正自由な競争の確保等

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
4. 輸入総代理店制度 [1] 引き続き,届出の徹底を図るとともに届け出られた契約について認定基準等に基づき厳正な審査を行う。
  また,認定基準について,規定の一層の明確化等その見直しを図る。
[1] 独占禁止法に基づき,輸入総代理店契約の届出の徹底を図るとともに届け出られた契約について認定基準等に基づき厳正な審査を行う。 [1] 輸入総代理店契約の届出件数及び指導件数は以下のとおりである。
(63年11月~元年7月末)
  届出件数 363件
指導契約件数 64件
内容別指導件数  (内訳)
  並行輸入の阻止 12件
競争品の取扱等の制限 32件
再販売価格の制限 11件
販売先の制限 5件
改良技術に関する制限 5件
その他 9件

 なお,「並行輸入の不当阻害に関する独占禁止法上の考え方」(62年4月公表)に基づき並行輸入の不当阻害行為の監視に努めた。
  また,輸入総代理店経由の輸入品,並行輸入品の流通実態等について調査を実施している。