IV. 公正自由な競争の確保等

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
(2) 保険 [1] 引き続き,消費者ニーズに沿った損害保健商品の開発指導を行う。 [1] 引き続き,消費者ニーズに沿った損害保険商品の開発指導を行う。 [1] 青年アクティブライフ総合保険,夫婦ペア総合保険,新女性保険,介護費用保険,積立生活総合保険等の創設につき認可を行った。
[2] 引き続き,各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。 [2] 引き続き,各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。 [2] 夫婦ペア総合保険・介護費用保険等の新設に伴い,当該料率を範囲料率とするとともに,住宅ローン保証保険料率を一定料率から範囲料率に改定した。
[3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切な対応をするよう業界を指導する。 [3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切な対応をするよう業界を指導する。 [3] 答申の指摘事項について各社の経営判断を尊重しつつ,商品関係について多様性,自在性等ニーズに対応するため,介護保障移行特約,夫婦年金移行特約及び一部一時払い特約の認可などその具体化を引き続き推し進めた。
[4] 引き続き,消費者の二-ズに沿った簡易保険,郵便年金制度の改善に努める。 [4] 引き続き,消費者のニーズに沿った簡易保険,郵便年金制度の改善に努める。

[4][ア] 平成元年4月から次の制度改善を実施した。
 普通貸付手続の簡素化
 法人契約における保険契約者からの告知の省略

[イ] 平成元年9月から次の制度改善を実施した。
 生存保険金付定期保険の創設
 国債養老保険の創設
 郵便年金に特約制度を創設
 年金支払における提出書類の簡略化
[5][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については引き続き,弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [5][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については引き続き,弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [5][i] 生命保険事業経営の健全性等に留意しつつ保険審議会答申(54年6月)により,募集制度の合理化を図るため,「募集体制整備改善3ヶ年計画」を推進してきたが,63年度以降は「自主計画」を策定させ,行政上の規制について弾力化を図った。
[ii] 62年5月の保険審議会答申の趣旨に沿って,その具体的対策を引き続き検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 損害保険については,62年5月の保険審議会答申の趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] セグメント商品として青年アクティブライフ総合保険,夫婦ペア総合保険,新女性保険を創設したほか,高齢化社会への対応として介護費用保険を創設するなど,答申に沿った商品の開発を行った。