IV. 公正自由な競争の確保等

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金融



[1] i 引き続き,個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,経済社会の実態を踏まえ,預貯金者の利便向上のための方策を検討していく。



[1] 引き続き,個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,経済社会の実態を踏まえ,預貯金者の利便向上のための方策を検討していく。



i 金融機関相互間の現金自動支払機等(CD,ATM等)によるオンライン業務提携については,同一業態間あるいは特定地域内における提携にとどまらず,業態間での業務提携により,預貯金者の利便向上を図るとの観点からその推進を図った結果,平成2年2月から都銀及び地銀の間で実施されることとなったほか,他の業態間との提携も早期稼動に向け現在各業態において検討中である。
ii 今後とも,為替貯金制度の趣旨を踏まえ,消費者のニーズの多様化等に対応した為替貯金制度の改善を行っていく。   ii 消費者のニーズの多様化に対応した為替貯金制度の主な改善。
  同左の施策の趣旨を踏まえ,以下その他の為替貯金制度の改善を行った。
  ・預金者貸付制度の貸付期間を1年から1年3か月に延長した。(平成元年6月)
  ・住宅積立郵便貯金の預金者に対する割増貸付限度額を175万円から275万円に引き上げた。(平成元年4月貸付申込分から実施)
  ・郵便為替,郵便為替料金を6~8段階から3段階に簡明化した。
[2] 今後とも,預金者の利益等に配意しつつ,小口MMCの最低預入金額を逐次段階的に引き下げる等,金利自由化を進めて行く。 [2] 小口預金者(一般消費者)の利益に配意し,金融システム全体の効率化を図るため,金利の自由化を早急に推進することとし,当面,所要の環境整備を図りつつ,可変的速やかに小口の市場金利連動型預貯金を創設する。 [2] 平成元年6月5日から,官民共通の小口MMC(市場金利連動型預貯金)を導入(最低預入金額300万円)