III. 契約の適正化

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
8. 建設工事請負 [1][ア] 引き続き,中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともにもに,同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。 [1][ア] 引き続き,中央建設工事紛争審査会の紛争処理体制の整備を図るとともに,同審査会の手続面及び運用面の整備のための検討を行う。 [1][ア] 中央建設工事紛争審査会のベテラン法律委員数名よりなる仲裁手続研究会を発足させ,簡易,迅速,柔軟な仲裁のあり方に関する検討を開始した。また,英仏における建設工事仲裁に関する調査を行った。
[イ] 引き続き,全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,紛争処理体制の整向上を図る。 [イ] 引き続き,全国建設工事紛争審査会連絡協議会を活用し,紛争処理に関する情報交換及び連絡調整の強化を図るとともに,紛争処理体制の整備向上を図る。 [イ] 平成元年3月に,全国建設工事紛争審査会連絡協議会総会を開催し,最近の全国の建設工事紛争審査会の活動状況等についての情報交換を行った。
[2] 研究会において今後も引き続き調査,検討を行っていく。 [2] 引き続き,長期保証制度を含めた瑕疵担保責任制度の在り方について調査検討を行う。 [2] 昭和63年11月30日に建築工事瑕疵及び長期保証研究会を発足し,長期保証制度を含めた瑕疵担保責任制度の在り方について調査検討を行ってきた。