III. 契約の適正化

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
7. 宅地建物取引 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため,平成2年5月に専属専任媒介契約制度及び指定流通機構制度を導入・実施する。また,それに先立って新制度を周知徹底するための広報活動を行う。 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため,昭和65年の専属専任媒介契約約款制度実施に先立ち,指定流通機構制度創設のための準備を進める。 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため,平成2年の専属専任媒介契約制度実施に先立ち,指定流通機構制度創設のための準備を進めた。
[2] 平成元年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2] 63年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2] 63年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行った。
[3] 改正宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護,及び宅地建物の流通の円滑化に努める。また,いわゆる原野商法等宅地建物取引業法の適用を受けるべき悪質な商法については,適正化を図るよう引き続き行政指導を行う。 [3] 改正宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。また,いわゆる原野商法等宅地建物取引業法の適用を受けるべき悪質な商法については,適正化を図るよう引き続き行政指導を行う。 [3] 改正宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努めた。また,いわゆる原野商法等宅地建物取引業法の適用を受けるべき悪質な商法については,適正化を図るよう行政指導を行った。
[4] 引き続き,(財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。 [4] 引き続き,(財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。 [4] (財)不動産適正取引推進機構においては,適正かつ迅速な紛争処理に資するべく1,060件(昭和63年度)の照会解答を行うとともに,「都道府県の窓口における不動産取引紛争事例集」を刊行した。また,宅地建物取引従業者登録制度の実現に向けて委員会を開催し準備を推進した。
[5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。 [5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。 [5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じた。
[ア] 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及,(財)マンション管理センターの活用及び「大都市民間共同住宅管理対策連絡会議」(昭和63年10月設置,地方公共団体等を構成員とする。〉を通じ,マンション管理の適正化を推進する。 [ア] 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及等を通じて,管理組合の適切な活動,修繕積立金制度の整備等の奨励を行うとともに,(財)マンション管理センターの活用により,大規模修繕体制の整備等を促進する。
  また,62年度に行った調査結果を基に,マンション管理の適正化に必要な施策の検討を行う。
[ア] 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及及び(財)マンション管理センターの活用を通じ,マンション管理の適正化を推進した。
  特に,本年10月には「住宅月間」の中で,「マンション管理セミナー」を開催し,マンション居住者の住意識の向上を図った。
[イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層分譲共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図る。 [イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層分譲共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図る。 [イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規程」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層分譲共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図った。平成元年3月末現在,同規定による登録を受けている業者は265業者となっている。
[7] (Ⅲ.7.[3])に統合 [7] 宅地建物取引業法の改正の趣旨の周知徹底と,改正法の的確な運用を図る。 [7] 宅地建物取引業法の改正の趣旨の周知徹底と,改正法の的確な運用を図った。