III. 契約の適正化

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
5. 証券取引 [1] 引き続き,適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても,従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。 [1] 引き続き,適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても,従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。 [1] 従来どおり,日本証券業協会の各種研修等および証券会社に対する指導監督を通じて証券会社の役職員に対し,行き過ぎた投資勧誘を行わないこと,また,投資者が証券の性格を正確に認識しうるよう十分な説明を行うこと等の指導を行った。
[2] 登録事務の進捗を図るとともに,投資顧問業者に対し,業務の適正な運営及び投資者保護のための指導監督を行っていく。
  また,投資者の保護を図るとともに,投資顧問業の健全な発展に資するよう(社)日本証券投資顧問業協会の指導を行っていく。
[2] 引き続き,登録事務の進捗を図るとともに,投資顧問業者に対し,業務の適正な運営及び投資者保護のための指導監督を行っていく。 [2] 登録事務の進捗を図るとともに,投.資顧問業者に対し,業務の適正な運営及び投資者保護のための指導監督を行った。
  また,投資者の保護を図るとともに,投資顧問業の健全な発展に資するよう(社)日本証券投資顧問業協会の指導監督を行った。
[3] 引き続き,証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。 [3] 引き続き,証券広報センターに対し,健全投資に関する情報提供を行うよう指導する。 [3] 証券広報センターに対し講演会開催,新聞広告,小冊子等によって,投資者に健全投資に関するPRを行うよう指導している。
  なお,広報センターが行っているPRは次のとおりである。
  講演会(証券貯蓄)
  懇談会
  マスコミ広告
  パンフレット
  ポスター