III. 契約の適正化

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
3. 旅行及び運送契約等 [1] 平成2年3月に,旅行業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検を行うとともに,旅行業協会が行う「いい旅しよう '90」キャンペーンに都道府県及び国際観光振興会とともに協力し,旅行者に対する登録業者利用の励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備等を行う。 [1] 64年3月に,都道府県,旅行業協会とともに,国際観光振興会等の協力を得て,旅行者に対する登録業者の利用励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備,登録業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検等を内容とする「いい旅しよう '89」キャンペーンを実施する。 [1] 平成元年3月に,旅行業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検を行うとともに,旅行業協会が行った「いい旅しよう '89」キャンペーンに都道府県及び国際観光振興会とともに協力し,旅行者に対する登録業者利用の励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備等を行った。
  また,標準旅行業約款を改正し,安全対策の一層の充実を図った。
[2] 引き続き,国際宅配便輸送の進展に対応し,その健全な発展と利用者保護の観点に立った施策を展開するため,日本国際宅配便協会が策定した国際宅配便モデル運送約款を踏まえつつ,国際宅配便についての標準的な約款の整備を検討する。 [2] 引き続き,国際宅配便輸送の進展に対応し,その健全な発展と利用者保護の観点に立った施策を展開するため,国際宅配便についての標準的な約款の整備等の対策を検討する。 [2] 日本国際宅配便協会が国際宅配便モデル運送約款を策定(平成元年3月)するに当たって,指導・助言を行った。
[3] 国際引越輸送サービスについて,63年度調査の結果を踏まえて,運賃料金事例等についてさらに調査を行うとともに,利用者保護のためのサービス改善対策について検討を行う。 [3] 63年度調査の結果を踏まえて,望ましい約款のあり方,利用者にわかりやすい運賃料金システムの検討,苦情処理体制の確立,適切な保険の付保等国際引越輸送の利用者保護のための方策について検討する。 [3] 国際引越輸送サービスの運賃料金や保険等に係る現状及び問題点について調査結果を取りまとめ,平成元年3月に公表した。
[4] 農水産品,産業貨物等の一般貨物を保管する倉庫料金とは別に,トランクルームサービス等一般家庭の家財その他の非商品を保管する事業に対応した新しい料金体系を導入する。