I. 危害の防止

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
6. 危害情報等の収集活用 [1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
  また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者・業界指導及び各種規格・基準への反映に努める。
[1] 通商産業省における事故情報収集制度の充実に努める。
  また,事故原因究明のための事故情報処理テストの実施,業者・業界指導及び各種基準への反映に努める。
[1] 昨年に引き続き,収集した事故情報に基づき,業者・業界に対して所要の改善指導を行った。
  また,63年度の事故情報及び行った措置を取りまとめ,「昭和63年度上半期事故情報収集制度報告書」,「昭和63年度事故情報収集制度報告書」を公表した。
[2] 引き続き,消費生活センター,病院からのオンラインシステムの活用などにより,危害情報収集の充実を行う他,その他の機関との連携を検討するなど情報源の整備を図り情報の評価分析機能を充実させる。収集した危害情報のうち,危害頻度及び重篤度の高い情報の追跡調査を実施する。
  また,具体的事案について一般消費者等関係方面への情報提供を行う。
[2] 引き続き,消費生活センター,病院からのオンラインシステムの活用などにより,危害情報収集の充実を行う他,その他の機関との連携を検討するなど情報源の整備を図り情報の評価分析機能を充実させる。収集した危害情報のうち,危害頻度及び重篤度の高い情報の追跡調査を実施する。
  また,具体的事案について一般消費者等関係方面への情報提供を行う。
[2] 国民生活センターは,全国消費生活センター及び協力病院から収集した危害・危険情報について事故原因を確認し,評価要素別に危害情報評価委員会にはかり,難解事例を審議した。これに基づき事業者,業界団体に対して改善要望を行った。
  また,危害情報をマスコミに提供して消費者被害の未然防止等に努めた。また,下記の資料を作成し配布した。
 くらしの危険(リーフレット) 月1回
危害情報病院月報 月1回
危害危険原因速報 月1回
1日新患全数調査
暮らしの中の皮膚障害
-アレルギーのいろいろ-
アメリカン消費者製品安全委員会
(翻訳)-86年度年次報告