I. 危害の防止

施  策  項  目 第22回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(平成元年11月以降2年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(63年11月20日以降現在まで) 
(4) 化学品 [1][i] 引き続き,化審法に基づき,新規化学物質について安全性の事前審査を行い,第一種特定化学物質等の規制を実施する。第二種特定化学物質に指定された化学物質については,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断されたものについては,製造・輸入数量の変更命令を行う等により事後管理制度を円滑に運用し,安全性の確保に努める。また,指定化学物質に指定された化学物質についても,製造,輸入,使用の状況,環境汚染状況等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断されたものについては,長期毒性の有無を確定するための有害性の調査の指示,その結果を踏まえた第2種特定化学物質の指定を行う等により事後管理制度を円滑に運用し,安全性の確保に努める。 [1][i] 引き続き,化審法に基づき,、新規化学物質について安全性の事前審査を行い,第一種特定化学物質等の規制を実施する。また,指定化学物質に指定された化学物質については,製造,輸入,出荷量の届出データ等に基づき,その有害性を定量的に評価し,その結果,必要と判断された指定化学物質については,長期毒性の有無を確定するための有害性の調査の指示,その結果を踏まえた第二種特定化学物質の指定を行う等により事後管理制度を円滑に運用する。 [1][i] 化審法に基づき新規化学物質について安全性の事前審査を実施するとともに,第一種特定化学物質(平成元年8月末現在PCB,PCN,HCB,アルドリン,エンドリン,ディルドリン,DDT,並びにクロルデン及びヘプタクロルの8物質を指定)の製造・輸入・使用等の規制を行ってきている。また,指定化学物質であったトリクロロエチレン,テトラクロルエチレン及び四塩化炭素の3物質については,第二種特定化学物質に指定し,製造,輸入,出荷量の事前届出を義務づけるとともに,取扱い事業者が遵守すべき技術上の指針の作成,表示義務等に関する措置を講じ,環境汚染の防止に努めている。指定化学物質としては,新たに24物質を追加指定し平成元年8月末現在合計51物質となっている6指定化学物質については,製造,輸入出荷量の届出データ等を把握するとともに,物質ごとに適正取扱い指導書を作成して環境汚染の防止に努めている。さらに,船底塗料等に用いられるTPT(トリフェニルスズ)化合物7物質については,有害性の調査を指示したところである。
[ii][ア] 引き続き,化審法に基づく事前審査の円滑化,事後管理制度の適確な運用及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るため化学物質の新たな安全性試験評価方法の研究開発を進める。 [ii][ア] 引き続き,化審法に基づく事前審査の円滑化,事後管理制度の適確な運用及びOECDのテストガイドライン見直し作業への寄与を図るため化学物質の新たな安全性試験評価方法の研究開発を進める。 [ii][ア] OECDのテストガイドラインの見直し作業に資するため,我が国においても,食品薬品安全センターを中心として,化学物質の経口急性毒性試験法の新試験法についての検討を行うとともに,化学物質の生態影響評価についての試験方法の研究開発を進めた。更に改正化審法の事後管理制度において必要となる化学物質の環境残留評価手法及び環境経由で人体に曝露された化学物質の有害性評価手法等の研究開発を進めた。
[イ] 引き続き,既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発等を行う。 [イ] 引き続き,既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るための安全性評価方法の開発等を行う。 [イ] 既存化学物質の安全性点検の効率化等を図るため,試験の合理化,精度の向上等についての調査検討を行った。
[iii] 引き続き,既存化学物質について安全性試験を実施する。 [iii] 引き続き,既存化学物質について安全性試験を実施する。 [iii] 既存化学物質についてその安全性を点検するため,安全性試験を実施し,難分解性で環境中において人の健康をそこなう疑いがある19の既存化学物質を指定化学物質に指定した。
[iv] 引き続き,化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。 [iv] 引き続き,化学品安全センターの試験研究設備の整備を図る。 [iv] 化学品安全センター試験研究設備の整備を図った。
[2][i] 引き続き,化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理及び安全性データの有効利用システムの運用に努める。また,OECD,WHO,UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画することにより化学物質の安全確保行政に資するとともにその国際化を推進する。 [2][i] 引き続き,化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理及び安全性データの有効利用システムの運用に努める。また,OECD,WHO,UNEP等の国際機関の活動に積極的に参画することにより化学物質の安全確保行政に資するとともにその国際化を推進する。 [2][i] 化学物質の安全性に関する国内外の諸情報の収集,整理を行うとともに安全性データの有効利用システムの開発に努めた。また,国際的には,WHOにおける化学物質の健康影響評価等の国際化学物質安全性計画での活動,及び国際人体暴露評価計画での活動,OECDにおける既存化学物質の組織的調査等の化学品規制に係る活動,UNEPの国際有害物質登録制度に積極的に参画することにより化学物質の安全確保行政に資するとともに,その国際化を推進した。
[ii] 引き続き,OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行う。また,引き続き有害物質輸出通報制度等についても,我が国の対応について検討を行っていく。 [ii] 引き続き,OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行う。また,引き続き有害物質輸出通報制度等についても,我が国の対応について検討を行っていく。 [ii] OECD理事会決定等に対応して,化学品安全性試験結果の相互受入原則を遵守し,またOECD優良試験所指針,その施行方法等を踏まえ,我が国における化審法GLP制度の運用を行った。さらに,化学品安全性試験結果の相互受入を更に円滑にするための二国間協定の締結を推進した。また,有害物質輸出通報制度等についても,OECD理事会採択等を踏まえ,我が国の対応について検討を行った。
[3] 化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質の生態影響評価に係る調査及び試験方法の開発を含む化学物質環境安全性総点検調査を実施する。また,化審法改正に伴い,指定化学物質の環境残留性について調査を実施する。 [3] 化学物質による環境汚染を防止するため,化学物質の生態影響評価に係る調査及び試験方法の開発を含む化学物質環境安全性総点検調査を実施する。また,化審法改正に伴い,指定化学物質の環境残留性について調査を実施する。 [3] 同左の施策を着実に推進した。
[4] 第二種特定化学物質については,環境汚染の防止のための技術上の指針及び容器への表示等の措置が講じられるが,なお環境汚染を通じて人の健康に係る被害を生ずる恐れがあると認められるときには製造・輸入予定数量が制限される。(化審法第26条第4項及び5項)これらの化学物質について,人の健康に対する影響を検討・評価するため,環境残留性及び人に対する曝露量を把握する。