施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

5. 消費者生活侵害事犯の取締りの強化

[1] 昭和63年11月1日から同月30日までの間及び昭和64年5月1日から同月31日までの間の2回にわたり,全国一斉の「生活経済事犯取締り強化月間」を実施し,一般消費者に多大な被害を及ぼす悪質な事犯の取締りを一層強化する。 [1] 昭和62年11月1日から同月30日及び昭和63年6月1日から同月30日(予定)の2回にわたって,全国一斉の「生活経済事犯集中取締り強化月間」を実施し,一般消費者に被害を及ぼし又は不利益を与える悪質な事犯の取締りを実施する。

[1][ア] 昭和62年11月1日から同月30日までの間及び昭和63年6月1日から同月30日までの間の2回にわたり,全国一斉の「生活経済事犯取締り強化月間」を実施し,一般消費者に多大な被害を及ぼす悪質な事犯の取締りを強化した。

[イ] 先物取引の知識に乏しい一般消費者を利息の良い貯金名目等で取引に誘い込み,大きな被害を及ぼす先物取引業者に対して徹底した取締りを実施し,取締り強化月間中を含め,これまでに23業者を検挙または検挙に着手している。
[ウ] ポスト・マル優の最有力商品といわれている株式ブームに便乗した悪質商法の横行が予想されたことから,この種事犯の取締り強化を図り,これまでに「株の分譲名下」等,で一般投資家から金銭を騙し取るなどしていた13業者を検挙又は検挙に着手している。
[エ] いまだに「地上げ」等に絡む悪質な不動産売買事犯の発生があり,これら事犯に対しては宅地建物取引業法等の関係法令を多角的に適用し無免許等の悪質事犯を重点に取締りを図った。
  特に,原野商法を巡る事犯では,原野商法被害者を対象に,所有している原野の転売に籍口して測量費等名下に現金を騙取したり,新たに別の原野を購入させる,いわゆる第二次原野商法被害が発生してきていることから,詐欺罪等を適用して取締りを図った。
[オ] 無店舗販売事犯は,国民の日常生活に密着し,国民の誰もが被害者になる可能性を有している犯罪であるとの認識のもとに,強力な取締りを推進し,これまでに262事件,812名を検挙した。なお,これらの事件の被害規模は,被害者約2万5千名,被害金額約38億1千万円に達している。
[カ] 国債等を使用した脱法的なねずみ講に対して,その組織及び活動実態の調査を実施,把握した活動実態の中から違法行為をとらえ,詐欺罪等各種法令を適用して取締りを図った。
[キ] 預り金事犯は,そのほとんどが詐欺事犯へと発展し,被害は膨大なものになるという性格のものであるところから,取締りを強化し,これまでに主婦,老人等を対象として約820人から約17億9,000円を騙し取っていた2事件を検挙している。
[ク] 保健衛生事犯は,本来の健康侵害という性格に加えて,国民の健康・長生き志向に乗じて,ニセ薬等を販売して暴利を得るといった経済事犯としての色彩を強めている。警察では,行政官庁にその是正措置を促すとともに,検挙の重点を身体に対する実害発生の危険性が高い事犯や無価値なものを誇大に宣伝して販売し暴利を得る事犯など,真に悪質性の高いものに指向しこの種事犯の取締りを図った。
 これまでの健康食品に係る薬事法違反事件の検挙状況は,23事件で被害総数約7万7千人,売上総額も183億円を超え,1事件で億単位の暴利を得る事犯も多く,年々大型化の傾向がみられる。
[2] 引き続き,知的所有権侵害事犯に対する強力な取締りを継続的に実施するとともに,関係機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体等との連携を密にして,知的所有権保護の重要性,不正商品排除の必要性などについて消費者の気運を高めるための啓発・広報活動を積極的に推進する。 [2] 引き続き,不正商品事犯に対する強力な取締りを継続的に実施するとともに,関係機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体との連携を一層密にして,不正商品に対する監視や排除の気運を高める等の消費者啓発活動に積極的に推進する。 [2] 知的所有権侵害事犯は依然として跡を絶たないため,生活経済事犯の取締り重点項目に掲げ,取締りを強化した結果,ホンダの偽ブレーキシューを大量に輸入して全国的に販売していた事犯,国民のブランド志向に目をつけ,ルイ・ヴイトン,シャネル等の偽商品を大量に製造し,大手卸売業者を介して全国的に販売していた事犯等を摘発した。