施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

4. 消費者統計の整備等

[1] 引き続き,消費者問題統計の開発整備に努める。 [1] 消費者問題統計の開発整備に務める。 [1][ア] 国民生活センターにおいて国民生活関連統計を収集し,約300項目を加工,作表して,「くらしの統計-88」として編集,発行した。
[イ] 国民生活センターにおいて,「第18回国民生活動向調査」を実施しに結果をとりまとめ,公表した。
[2] 引き続き,日本型食生活の定着,望ましい食生活の在り方等を検討するための「食料消費対策推進協議会」を開催する。 [2] 日本型食生活の定着,望ましい食生活の在り方等を検討するための「食料消費対策推進協議会」を開催する。 [2] 日本型食生活の定着,望ましい食生活の在り方等を検討するための「食料消費対策推進協議会」を中央1ヶ所,地方7ヶ所において開催した。
  [3] 豊かな食生活の形成及び食料品の消費改善のため,実生活に即した情報の収集と提供を行うとともに,食料消費の観点から見た国民の食生活について実態調査を行う。 [3] 豊かな食生活の形成及び食料品の消費改善のため,実生活に即した情報の収集と提供を行うとともに,食料消費の観点から見た国民の食生活について実態調査を行い,調査結果報告書及び啓発資料等を作成した。
[4] 対話と参加を重視した消費者情報ネットワークの整備の一環として,食情報交流の促進を図る観点から,食料消費に関する意識及び実態を調査・分析し,将来の食料消費の動向を予測するとともに,これらの結果を踏まえて望ましい食生活の方向について検討し,啓発資料等を作成する。