施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

(3) 情報化への対応

[1] 引き続き,情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり検討を行う。 [1] 情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり検討を行う。 [1] 情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次のとおり検討を行った。
[i] 63年9月に発表された国民生活審議会消費者政策部会報告「消費者取引における個人情報保護の在り方について」を踏まえ,消費者取引における個人情報保護のための施策を推進する。 [i] 国民生活審議会消費者政策部会個人情報保護委員会では,個人情報保護の実情,個人情報の保護のあり方について引き続き,検討を行い,63年9月には報告書を取りまとめを行う予定である。 [i] 国民生活審議会消費者政策部会においては,63年9月に「消費者取引における個人情報保護の在り方について」と題する報告書を取りまとめ発表した。
[ii] 引き続き,通産省内で検討を進め,民間部門の保有する個人情報に関するガイドラインを策定する。 [ii] 民間部門の保有する個人情報に関し,調査成果をもとに,保護のあり方,保護すべき情報の範囲,態様等に関するガイドラインの作成をするところ。 [ii] 通産省機械情報産業局長の諮問機関である「情報化対策委員会」に「個人情報保護部会」を設け,民間部門における個人情報保護に関して検討を行っている。
[iii] 引き続き,郵政省内で検討を進め,個人情報のデータベース等を含む情報通信ネットワーク安全・信頼性基準(郵政省告示)の充実を図るとともに,ネットワーク情報の保護対策に関するガイドラインを策定する。   [iii] 63年6月2日「情報通信セキュリティに関する調査研究会」から郵政省電気通信局長に対し,情報通信ネットワークセキュリティ対策の在り方に関する報告書の提出がなされた。同報告書の提言を受けてネットワーク利用者に関する情報の保護対策について検討を行った。
[2] 住宅情報化推進記協議会をサポートすることにより住宅の情報化について普及促進を図る。 [2] ホームバス(家庭内に設けられた情報伝送路)の普及促進方策及び21世紀を展望したより高度な家庭内情報システムについて,インテリジェントハウス(高度情報社会対応型住宅)懇談会を設けて検討を進めていく。 [2] 左記懇談会が63年5月17日に終了,報告書が提出された。
 報告書の提言を受け,住宅の情報化について普及促進を図るため,民間企業による任意団体「住宅情報化推進協議会」が郵政省,建設省,通産省支援のもとに設立された。
[3] 今後も改正された電波法の内容を広く国民に周知徹底させることが第一義的に重要であると考えられるので,販売状況調査や電波法違反防止旬間等の機会を通じて広報活動を積極的に実施し,悪質な事業者については,勧告,公表等の厳正な措置を講ずることとする [3] 電波法の改正に伴い,電波利用秩序の確保を図るため,技術基準に適合していない無線設備を使用する無線局が他の無線局に混信妨害を与えた場合に,他の多数の無線局の運用に重大な悪影響を与えるおそれがあると認めるときは,製造業者又は販売業者に対し,必要な事項を勧告し,これに従わない者があるときはその旨を公表することとする。 [3] 今回の電波法一部改正の内容を広く周知するため,関係団体等の協力を得てリーフレットを作成し,全国の製造業者及び販売業者に配布した。
 また,各地方電気通信監理局において,技術基準に適合していないおそれのある無線機器について,必要に応じて販売状況の調査を実施し,その際,販売業者に対して電波法一部改正の内容を説明した。
  さらに,6月1日から10日までの「電波法違反防止旬間」でも,改正の内容を踏まえたリーフレットの作成及び配布,移動監視車による呼びかけ等により,広報活動を全国的に実施した。