施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

2. 消費者保護施策の機動的推進体制の整備等

(1) 消費者保護施策の機動的推進体制の整備等




[1] 引き続き,突発的に生ずる消費者問題に迅速に対処するため,関係省庁連携の下,悪質な消費者取引等の実態究明に努めるとともに,消費者保護施策の機動的推進体制の強化を図る。



[1] 引き続き,突発的に生ずる消費者問題に迅速に対処するため,関係省庁連携の下,悪質な消費者取引等の実態究明に努めるとともに,消費者保護施策の機動的推進体制の強化を図る。



[1] 国民生活センター等に寄せられた消費者の苦情・相談の内容を調べ,消費者被害の実態,問題点の把握に努めた。
[2] 抵当証券業者に対して,立入検査等を通じて.業務の適正な運営について指導するとともに,抵当証券業規制法の厳格な運用に努める。 [2] 抵当証券研究会報告書の提言を参考としつつ,具体的な検討を進め,できる限り早く,法制の整備等,抵当証券の購入者保護の方策を具体化する。 [2] 抵当証券の購入者の保護を図ることを目的として「抵当証券業の規制等に関する法律」を昨年12月15日に公布し,本年11月1日から施行されることとなった。
[3] 引き続き,消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため,警察等と消費者行政関係機関が情報交換を行うなど,連携を一層強化する。 [3] 消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため,警察等と消費者行政関係機関が情報交換を行うなど,連携を一層強化する。 [3] 消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため,警察等と消費者行政関係機関が情報交換を行うなど,連携を一層強化した。
[4] 悪質商法被害に係る消費者相談に的確に対応するため,昭和64年中に1回都道府県警察の相談業務担当者等を対象に,消費者被害相談についての教養講座を実施する。 [4] 全国警察に設置している悪質商法に関する苦情・相談電話「悪質商法110番」を効果的に運用するとともに,消費者相談窓口事務の充実を図り,消費者被害等に対して迅速,的確に対処する。 [4] 悪質商法被害に係る消費者相談に的確に対応するため,昭和63年5月11日から同月24日までの間,都道府県警察の相談業務担当者等47名を対象に,消費者被害相談についての教養講座を実施した。
[5] 知的所有権侵害事犯に対する強力な取締りを継続的に実施するとともに,関係機関及び不正商品対策協議会等の権利者・団体等との連携を密にして,知的所有権保護の重要性,不正商品の排除の必要性などについて,消費者の気運を高めるための啓発・広報活動を積極的に推進する。   [5] 知的所有権侵害事犯の取締りを強化するとともに,関係機関及び権利者・団体との連携を強化して不正商品の排除に努め,公正な競争を通じた消費者保護を図った。
  また,不正商品対策協議会と協力して,東京において「不正商品防止フェア」を開催した他,中学生向け雑誌に知的所有権の保護に関する漫画の掲載,別刷り小冊子の作成・配布及び知的所有権侵害事犯の取締状況等を政府広報誌に掲載するなどして,消費者に対する啓発・広報活動を実施した。