施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

XI. その他の一般的施策

1. 消費者月間



[1] 64年度においても,「消費者月間」(5月)に,各種行事を推進する。
また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体に対して「消費者月間」関連行事の依頼を行うとともに,地方公共団体に対して,同行事に対する交付金の交付を行う。


[1] 63年度は,消費者保護基本法制定20周年を迎えることから,新たに5月を「消費者月間」として定め,「消費者問題国民会議」等の各種事業を集中的に行う。
また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体に対して「消費者月間」関連行事の依頼を行うとともに,地方公共団体に対して,同行事に対する交付金の交付を行う。


[1] 63年度においては,「消費者の主体性の確立をめざして」をテーマに,以下の事業を実施した。
「消費問題国民会議」を中央及び地方3会場で「消費者月間」関連行事として集中的に開催した。
ポスター5万枚,パンフレット1万3千部を作成し,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に配布したほか,垂れ幕を作成掲示した。
また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に対して「消費者月間」に関わる消費者啓発事業,協賛事業の実施の依頼及び地方公共団体に対する交付金の交付を行い,全国的に「消費者月間」関連事業を推進した。
[2] 国民生活センターでは64年度「消費者月間」関連事業として記念事業を実施する。 [2] 国民生活センターでは,63年度「消費者月間」関連事業として記念事業を実施する。 [2] 63年度「消費者月間」関連事業として,「消費者月間フェスティバル」を63年5月16日から5月20日まで実施し,生活問題資料の展示等を行うとともに,「昭和63年度消費者問題特別講座」を5月20日に実施した。