施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

X. 地方に対する指導・助成等

[1] 引き続き,商品テスト機関連絡会議等を開催する。
・全国会議(岐阜県)
   64.9
・ブロック会議
 北海道・東北(岩手県)
    63.11.
 関東・甲信越・静岡(茨城県)
   64.2
 中部・近畿(愛知県蒲郡市)
   64.3.9~10
 中国・四国(広島県)
   64.2
[1] 商品テスト機関連絡会議等を開催する。
・全国会議 (香川県)
   63.9
・ブロック会議
 中国・四国(高松市)
   63.2.18~19
 関東・甲信越・静岡(長野県)
   63.2
 中部・近畿(岐阜市)
   63.3.16~17
 九州・沖縄(未定)
   63.10
 北海道・東北(未定)
   63.10
[1] 消費生活センターの商品テスト担当者,都道府県等及び農林水産,通商産業両省の職員からなる商品テスト機関連絡会議を開催し,商品テスト情報及び技術の交換を行った。
・全国会議(高松市)
   63.9.7~8
・ブロック会議
 関東・甲信越・静岡(長野市)
   62.2.4~5
 中国・四国(高松市)
   63.2.18~19
 中部・近畿(岐阜市)
   63.3.16~17
 九州・沖縄(福岡市)
   63.10.6~7
[2] 引き続き,消費生活センター及び各種テスト機関の商品テスト技術職員等を対象に商品テスト技術研修を行う。 [2] 消費生活センターの技術職員等の研修を行う。 [2] 消費生活センターの商品テスト関係技術職員等を対象に商品テスト技術研修を行った。
[3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,63年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費一等について措置する。 [3] 地方公共団体における消費者行政に要する経費に対する国の財政措置等を見極めつつ,地方交付税においても,62年度に引き続き,消費者啓発事業,苦情処理関係経費等について措置する。 [3] 昭和63年度の地方交付税において消費者保護等に要する経費を標準団体で道府県分121,234千円,市町村分17,144千円措置した。
[4] 引き続き,全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行う。 [4] 全国商品テスト企画会議を開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行う。 [4] 商品テスト企画会議を全国8ブロックで開催し,国民生活センターと地方消費生活センター間の連絡調整を行った。
 また,各ブロックの代表県による全国商品テスト企画全体会議を開催した。
[5] 引き続き,地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表する。 [5] 地方消費者行政推進委員会において,地方消費者行政に関する課題の検討を行うとともに,「地方公共団体における消費者行政の現況」を取りまとめ公表する。 [5] 地方消費者行政推進委員会を設置し,地方消費者行政に関する課題の検討を行った。