施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

VII. 苦情処理・消費者被害救済

1. 苦情処理

(1) 国

 






[1][ア] 引き続き,通商産業省私書箱1号,通商産業省消費者相談室,消費生活改善監視員制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,当相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の指導・助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努める。





[1][ア] 通商産業省私書箱1号,通商産業省消費者相談室,消費生活改善監視員制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,当相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の指導・助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努める。





[1][ア] 同左の施策を着実に推進した。
[イ] 苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映するよう努める。 [イ] 苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映するよう努める。 [イ] 同左の施策を着実に推進した。
[ウ] 引き続き,消費者相談員全体連絡会議の開催,顧問弁護士の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理する。 [ウ] 消費者相談員全体連絡会議の開催,顧問弁護士の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理することとする。 [ウ] 同左の施策を着実に推進した。
[1] 消費者相談行政研修を充実させ継続的に実施し,通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談員の資質向上をより図る。 [エ] 消費者相談行政研修を充実させ継続的に実施し,通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談員の資質向上をより図ることとする。 [エ] 同左の施策を着実に推進した。
[2] 引き続き,食料品等農林畜水産物資に係る苦情処理体制の強化を図る。 [2] 食料品等農林畜水産物資に係る苦情処理体制の強化を図る。 [2] 農林水産省(「消費者の部屋」を含む。),地方農政局及び農林規格検査所の各機関における連携を一層緊密化するとともに,地方公共団体に対する的確な指導を行うことにより,食料品等農林畜水産物資に係る消費者苦情処理の一層の迅速化及び適正化を図った。
[3][i] 自動販売機の安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ自動販売機の安全設置基準の遵守,統一ステッカー貼付の励行を推進するとともに,64年10月を「自動販売機安全推進月間」と定め,期間中の諸事業を通じ自動販売機の安全設置及び管理の適正化につき関係者の意識の高揚に努める。 [3][i] 自動販売機の安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ自動販売機の安全設置の遵守,安全設置ステッカー及び統一ステッカー貼付の励行を促進するとともに,62年10月を「自動販売機安全推進月間」と定め,同月間において,関係機関等が自動販売機の安全設置及び統一ステッカー貼リの実態調査を実施するなど,安全設置等の意識の高揚に努める。 [3] 自動販売機の安全設置の推進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ自動販売機の安全設置基準の遵守,自動販売機の道路へのはみ出し設置の防止,統一ステッカーの貼付の励行等の推進に努めた。
 ○ 63年10月を「自動販売機安全推進月間」と定め,設置状況の一斉点検等の諸事業を通じ自動販売機の安全設置,統一ステッカーの貼付等管理の適正化につき,関係者の意識の高揚に努めた。
 ○ 屋内に設置された自動販売機の安全性の確保を図るため,63年2月関係機関において自動販売機の屋内据付に関する自主基準を策定した。
[ii] 引き続き,食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行う。 [ii] 食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行う。 [ii] 同左の施策を着実に推進した。
[4] 引き続き,旅行業務の取引に係る苦情処理を運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱い,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図る。
  また,「いい旅しよう'89」キャンペーン等を通じて,運輸本省,地方運輸局,都道府県,旅行業協会の苦情処理窓口の周知徹底に努める。
[4] 旅行業務の取引に係る苦情処理制度の円滑な運用を図る。 [4] 旅行業務の取引に係る苦情処理は運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱っているが,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図った。また,「いい旅しよう'88」キャンペーン等を通じて,運輸本省,地方運輸局,都道府県,旅行業協会の苦情処理窓口の周知徹底に努めた。