施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

V. 消費者啓発

1. 消費者教育



[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
 教育課程審答申(62年12月24日)を受けて小学校及び中学校学習指導要領については63年末告示,高等学校学習指導要領については64年春告示を目途に改訂作業を引き続き進め,その後趣旨徹底や移行措置を経て,小学校については67年度から,中学校については68年度からそれぞれ全面実施,高等学校については69年度から学年進行により実施する予定である。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
 なお,教育課程審議会において社会の変化に適切に対応する教育内容の在り方等について引き続き検討を行い,その答申を受けて中学校学習指導要領については63年秋告示,高等学校学習指導要領については64年春告示を目途に改訂作業を進める。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導した。
 なお,教育課程審議会において社会の変化に適切に対応する教育内容の在り方等について検討を行い,同審議会から62年12月24日,「幼稚園,小学校,中学校及び高等学校の教育課程の基準の改善についての答申が提出された。その答申を受けて小学校及び中学校学習指導要領については63年末告示,高等学校指導要領については64年春告示を目途に改訂作業を進めてきた。
[2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図るとともに,婦人に対する生涯学習体制の整備を図る。 [2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,消費生活に関する学習の奨励を図る。 [2] 同左の施策を着実に推進した。
[3] 国立婦人教育会館では,さらに多様なデータベースの開発を行い,婦人教育情報センターの機能を充実させ,消費者教育を含む婦人・家族に関する情報サービスを引き続き行う。 [3] 国立婦人教育会館では,開館十周年を記念して,昭和62年11月にオフィスコンピュータ及び光ディスクの導入により,婦人教育に関する情報センターとしての機能を充実させ,消費者教育を含む婦人・家族に関する情報検索サービスの提供を開始する。 [3] 同左の施策を着実に推進した。
[4] 現代の家庭をめぐる社会状況の変化の中で,親等が子供の発達段階に対応して,消費者教育を含む家庭教育を行う上での参考に資するため,「現代の家庭教育-小学校高学年期・中学校期編-」の作成を昭和64年3月を目途に行い,関係機関へ配布する。 [4] 現代の家庭をめぐる社会状況の変化の中で,親等が子供の発達段階に対応して,消費者教育を含む家庭教育を行う上での参考に資するため,「現代の家庭教育-小学校高学年・中学校期編-(仮称)」の作成を行う。 [4] 現代の家庭をめぐる社会状況の変化の中で,親等が子供の発達段階に対応して,消費者教育を含む家庭教育を行う上での参考に資するため,「現代の家庭教育-小学校高学年期・中学校期編-」の作成のための懇談会を開催した。
[5] 引き続き,親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家族教育学級等の学習機会や各種の交流,相談事業の充実を図るとともに,家庭教育資料等の活用を奨励する。 [5] 親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家族教育学級等の学習機会の充実や家庭教育資料等の活用を奨励する。 [5] 同左の施策を着実に推進した。
[6] 引き続き,都道府県に助成して,日本型食生活の啓蒙普及を図るため,料理講習会,講演会,展示会,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会及び食生活改善診断等をメニュー方式により実施する。
 また,新たに,都道府県に助成して,対話と参加を重視した消費者情報ネットワークの一環として,食情報に関する地域消費者活動の支援を図るため,消費者による自主的な食情報手づくり活動の推進及び食品アドバイザーの養成を実施する。
[6] 都道府県に助成して,日本型食生活の啓蒙普及を図るため,料理講習会,講演会,展示会,食生活セミナー,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会及び食生活改善診断等をメニュー方式により実施する。 [6] 同左の施策を着実に推進した。
[7] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [7] 国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [7] 国民生活センターにおいて,消費生活センターから資料を収集するなど,消費者教育の資料を収集するとともに,関係者の利用に供した。
[8] 消費者教育を支援するため,各種資料の作成,教員研修の実施等を行う体制の整備について調査・検討を行う。 [8] 学校における消費者教育を支援するため,副読本等の整備,アメリカのリソースセンターを参考とした支援体制のあり方等についての総合調査を行う。

[8] 学校における消費者教育を含めた消費者教育の推進を図るため,「消費者教育を考える研究会」において消費者教育の現状と課題等について検討を行った。
 また特に学校における消費者教育を推進するため,基礎的な資料例の作成,これに基づく学習指導案の作成等を委託調査により行った。