施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)
3. その他

 

[1] 引き続き,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導する。 [1] プレハブ建築協会に対し,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導する。 [1] 同左の施策を着実に推進した。
[2] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [2][ア] 企業行動会議を3地区(小樽,松本,大垣)において開催し,引き続き,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民の間の合意の形成に努める。 [2][ア] 同左の施策を着実に推進した。
(事業終了)
  [イ] 引き続き,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され,企業と地域の市民等の対話が普及するよう成果普及事業を行う。 [イ] 同左の施策を着実に推進した。
(事業終了)
  [ウ] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。 [ウ] 同左の施策を着実に推進した。
[3] 第6回DIYアドバイザー資格試験については,63年11月に第2次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,64年度には第7回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 第5回DIYアドバイザー資格試験については,62年11月に第2次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザーの認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,63年度には,第6回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 通商産業省の認定を受けた(社)DIY協会が実施する第5回DIYアドバイザー資格試験については,第二次試験(11月16日~19日,東京)が行われ,341人が合格した(昭和63年5月末現在1,689人登録)。
  また,第6回DIYアドバイザー資格試験については,第一次試験(8月8日東京,大阪)を実施した。
[4] 第6回インテリアコーディネーター資格試験は,63年12月に第二次試験を実施し,合格者に対しては,インテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
  また,63年度には第7回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 第5回インテリアコーディネーター資格試験は,62年12月に第二次試験を実施し,合格者に対しては,インテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
  また,63年度には第6回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 通商産業省の認定を受けた(社)インテリア産業協会が実施する第5回インテリアコーディネーター資格試験については,第二次試験(12月6日,東京,名古屋,大阪〉が行われ,1,083人が合格した(昭和63年5月末現在3,911人登録)。また,63年10月に第6回インテリアコーディネーター資格試験の第一次資格試験を実施する。
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及・消費者志向のダイレクト・メール等について,業界の指導徹底に努める。
  なお,63年度も前年に引き続き第3回全日本DM大賞を実施する。
[5] (社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及・消費者志向のダイレクト・メール等について業界の指導徹底に努める。
  さらに,DMの企画,表現技術の向上,DM倫理の普及,向上を目的に今年も全日本DM大賞を実施する。
1. 募集期間
 62年9月1日から62年11月30日まで
2. 応募資格
  DMを実施した者
[5] 62年度に実施した第2回全日本DM大賞の主な実施状況は,次のとおりである。
1. 募集期間
  62年9月1日から62年11月30日まで
2. 応募資格
  DMを実施した者
3. 応募数
  1,406点
[6] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展(ACAPフェスティバル)の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。 [6] (社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展(ACAPフェスティバル)の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。 [6] 同左の施策を着実に推進した。