施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

2. 製品販売後のサービス体制の強化

[1][ア] 引き続き,製造時期表示等について必要な検討を行う様業界を指導する。 [1][ア] 家電製品の過度のモデルチェンジの自粛指導を行うとともに,製造時期表示についても,必要に応じ検討を行う。 [1][ア] 同左の施策を着実に推進した。
[イ] 引き続き,家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,対象品目の拡大,制度の充実について検討を行う。 [イ] 家電製品の補修用性能部品の保有期間に関する指導の徹底を図るとともに,対象品目の拡大,制度の充実について検討を行う。 [イ] 同左の施策を着実に推進した。
[ウ] 引き続き,家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行うとともに家電修理技術者制度の充実を図る。 [ウ] 家電修理技術者の育成及び修理技術の向上を図るため指導助成を行うとともに,家電修理技術者制度の充実を図る。 [ウ] 消費者に対し,家電修理技術者制度についての普及,啓発に努めた。
 なお,家庭用電子・電気機器修理技術者試験を62年9月と63年3月に実施し,2,449名の有資格者が誕生し,63年4月末現在の有資格者の総数は約9万6千名である。
[2] 引き続き,昭和53年9月8日付け産業構造審議会中間答申「耐久消費財の品質保証のあり方について」を踏まえて,アフターサービス体制の適正化を推進する。 [2] 昭和53年9月8日付け産業構造審議会中間答申「耐久消費財の品質保証のあり方について」を踏まえて,アフターサービス体制の適正化を推進する。 [2] 同左の施策を着実に推進した。