施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

IX. 事業者における消費者志向の促進

1. 事業内訓練・技能検定




[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き,積極的に働きかけていく。



[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,積極的に働きかけていく。



[1] 各企業において事業内訓練の計画作り等を担当する職業能力開発推進者に対して講習を実施し,職業訓練の積極的実施についての働きかけを行った。
[2] 更に,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の拡充を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。 [2] 消費生活に関連の深い職種について,技能検定の拡充を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。 [2] 「サインボード・デザイン技能審査」(商店等の看板又は広告塔などの屋外広告物制作)を技能審査認定制度の対象職種として認定し,消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図った。
[3] 引き続き,1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。 [3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。 [3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行った。
 また,自ら教育研修制度を持ちにくい中小小卑業に従事している者を対象とした人材育成の実態を把握し,その体系化を図るため,中小小売商業における人材育成実態調査及び商業高校・専門学校等における資格取得のための教育事例調査を行った。
[4] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進する。 [4] 通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進する。 [4] 第8回通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施した。
  第1次試験を,10月18日,第2次試験を11月28~29日に行い,345名が合格し,63年4月1日付で,認定登録された。これにより認定者の総数は1,820名となった。