施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

(2) 保険

[1] 引き続き,消費者ニーズに沿った損害保険商品の開発指導を行う。 [1] 消費者ニーズに沿った損害保険商品の開発指導を行う。 [1] こども総合保険,財形貯蓄傷害保険,ホリデー・レジャー総合保険等の創設及び医療費用保険等の改定の認可を行った。
[2] 引き続き,各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。 [2] 各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。 [2][ア] 海外旅行傷害保険の料率を63年4月20日から平均6.9%引き下げた。
[イ] 自治会活動保険,ホリデー・レジャー総合保険の新設に伴い,当該料率を範囲料率とした。
[3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切な対応をするよう業界を指導する。 [3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を検討するとともに,適切な対応をするよう業界を指導する。 [3] 答申の指摘事項について各社の経営判断を尊重しつつ,歯科保険の創設及び定期保険や定期特約等について無選択の増額更新制度の実施等その具体化を引き続き推し進めた。
[4] 引き続き,消費者のニーズに沿った簡易保険,郵便年金制度の改善に努める。 [4] 消費者のニーズに沿った簡易保険,郵便年金制度の改善に努める。 [4][ア] 昭和63年4月から次の制度改善を実施した。
 ○ 財形住宅貯蓄保険を創設した。
 ○ 特約保険金額を基本契約の保険金額の範囲内で任意に設定できることとした。
[イ] 昭和63年9月から次の制度改善を実施した。
 ○ 介護保険を創設した。
 ○ 特別終身保険の仕組みについて,生存保険金の支払時期及び支払金額等を改訂した。
 ○ 郵便年金の掛金一時払の制度・即時年金の制度を創設した。
[5][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については引き続き,弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [5][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制について弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [5][i] 生命保険事業経営の健全性等に留意しつつ保険審議会答申(54年6月)により,募集制度の合理化を図るため,「募集体制整備改善3ヶ年計画」を推進してきたが,63年度以降は「自主計画」を策定させ,引き続き推進する。
[ii] 損害保険については,62年5月の保険審議会答申の趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 損害保険については,62年5月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方」の趣旨に沿って,その具体的対対策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 左記の答申に基づき,多様化する消費者のニーズに即した保険商品の創設や商品内容の改定等を認可した。