施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

3. 許認可業種等における競争原理の導入等

(1) 金融




[1] 引き続き,個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,経済社会の実態を踏まえ,預貯金者の利便向上のための方策を検討していく。



[1] 個人向け金融の円滑化に配慮するとともに,経済社会の実態を踏まえ,預貯金者の利便向上のための方策を検討していく。



[1][i] 国民の住宅ローンへのニーズに的確に応えていく上での環境整備の一環として住宅ローン債権信託の商品性の改善を実施(63年6月)。
[ii] 消費者の具体的ニーズの多様化に対応した郵便貯金の主な改善。
 〇住宅積立郵便貯金制度の改善を行った。
 ・積立期間を1年~5年の範囲内で月単位で預金者が設定できるよう弾力化した。(63年4月)
 ・割増貸付けの貸付対象に住宅改良資金を加えた。(63年4月)
 〇 進学積立郵便貯金制度の改善を行った。
 ・預入限度額を引き上げた。(54万→108万円)(63年4月)
 ・貸付限度額を引き上げた。(54万→108万円)(63年4月)
 昭和63年4月から郵便局で国債の販売を開始した。
[2] 小口預金者(一般消費者)の利益を配意し,金融システム全体の効率化を図るため,金利の自由化を早急に,推進することとし,当面,所要の環境整備を図りつつ,可及的速やかに,小口の市場金利連動型預貯金を創設する。 [2] 小口預金者(一般消費者)の利益を守り社会的公正を確保するとともに,金融システム全体の効率化を図るため,小口預貯金金利の自由化を早急に推進する。