施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

7. 宅地建物取引

[1] 不動産流通市場の整備・近代化のため,昭和65年の専属専任媒介契約約款制度実施に先立ち,指定流通機構制度創設のための準備を進める。 [1] 不動産流通市場の整備・近代化のため流通機構活性化モデル事業を行い,併せてREINS構想の具体化を図る。 [1] 流通機構活性化モデル事業として,新たに2つの流通機構をモデル指定した。
[2] 63年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2] 62年度においては,62年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国的規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行う。 [2] 62年度においては,62年11月16日から11月30日までの15日間のうち各都道府県知事の定めた日に,全国規模で宅地建物取引業者の事務所,分譲地及び中高層分譲共同住宅分譲現地等の調査を実施し,必要な指導を行った。
[3] 改正宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。また,いわゆる原野商法等宅地建物取引業法の適用を受けるべき悪質な商法については,適正化を図るよう引き続き行政指導を行う。 [3] 宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努める。また,いわゆる原野商法についても,宅地建物取引業法の適用されるべき取引については,宅地建物取引の適正化を図るよう行政指導を行う。 [3] 昭和63年5月に公布された改正宅地建物取引業法の的確な運用を図り,宅地建物取引の公正の確保,消費者利益の保護及び宅地建物の流通の円滑化に努めるため,法改正の趣旨を周知徹底させるための広報活動,建設大臣指定流通機構制度の創設のための準備を推進した。
 また,いわゆる原野商法等宅地建物取引業法の適用を受けるべき悪質な商法については,適正化を図るよう引き続き行政指導を行った。
[4] 引き続き,(財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。 [4] (財)不動産適正取引推進機構の活用により,不動産取引に関する紛争の未然防止に努め,その適正かつ迅速な処理体制の整備を図る。 [4] (財)不動産適正取引推進機構において,宅地建物取引業従業者登録制度の実現に向けて準備を進めており,その教育研修テキスト「不動産取引の基礎知識」を刊行した。また,不動産取引に関する紛争の未然防止に努めるべく,標準土地売買契約書(媒介用)を逐条解説とともに発表した他講演会等を開催した。適正かつ迅速な紛争処理のために5件の特定紛争案件を受理し1,444件の照会回答を行った(昭和62年度)。
[5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。 [5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じる。 [5] マンション管理の適正化を図るため次の施策を講じた。
[ア] 引き続き,「中高層共同住宅標準管理規約」の普及等を通じて,管理組合の適切な活動,修繕積立金制度の整備等の奨励を行うとともに,(財)マンション管理センターの活用により,大規模修繕体制の整備等を促進する。
 また,62年度に行った調査結果を基に,マンション管理の適正化に必要な施策の検討を行う。
[ア] 「中高層共同住宅標準管理規約」の普及等を通じて,管理組合の適切な活動,修繕積立金制度の整備等の奨励を行うとともに,(財)マンション管理センターの活用により,大規模修繕の実施体制の整備等を促進する。また,マンション管理の実態を把握するための総合的な調査を実施する。 [ア] 「中高層共同住宅標準管理規約」の普及等を通じて,管理組合の適切な活動,修繕積立金制度の整備の奨励を行うとともに,(財)マンション管理センターの活用により,マンションの適正な管理・大規模修繕の実施等に係る指導・相談体制の整備,修繕積立金の効率的な運用の促進,不足修繕費の円滑な調達のための住宅金融公庫の融資に係る債務保証,マンション管理セミナーの開催等を行った。また,マンション管理の実態を把握するための総合的な調査を実施し,結果を公表した。
[イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規定」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層分譲共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図る。 [イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規定」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図る。 [イ] 「中高層分譲共同住宅管理業者登録規定」により優良な管理業者の指導育成に努めるとともに,「中高層分譲共同住宅標準管理委託契約書」及び「管理業務処理準則」の普及を図った。現在,同規定による登録を受けている業者数は245となっている。
[6] 引き続き,高性能住宅部品の設置等,住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度の導入による簡略かつ迅速な手続きで250万円までの無担保保証を行う,クイックリフォームローン制度を推進する。 [6] 高性能住宅部品の設置等,住宅リフォーム工事に係る住宅金融公庫融資に対し,調査員制度の導入による簡略かつ迅速な手続きで250万円までの無担保保証を行う,クイックリフォームローン制度を推進する。 [6] 同左の施策を着実に推進した。
[7] 宅地建物取引業法の改正の趣旨の周知徹底と,改正法の的確な運用を図る。 [7] 住宅宅地審議会宅地部会不動産業小委員会において取引の総合的保証及び人材・教育問題に関し引き続き検討を行う。 [7] 住宅宅地審議会,同宅地部会及び不動産業小委員会の答申に基づいて,免許基準の強化,宅地建物取引主任制度の改正,従業者証明書制度の改正,手付金等の保全措置の創設,専属専任媒介契約制度の導入等を骨子とした宅地建物取引業法の改正を行った上で,改正法の周知徹底と的確な運用のための諸制度の整備に努めた。
  [8] 宅地建物取引業について,資質の向上及び業務の適正化等の見地から,規制を見直す事とし,所要の措置を講ずる。 [8] (III.7.[7]に統合)