施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

5. 証券取引

[1] 引き続き,適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても,従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。 [1] 適正な投資勧誘に関する研修等を行うよう日本証券業協会を指導するとともに,証券会社に対しても,従業員の監督等を通じて,投資者本位の営業姿勢に徹するよう指導監督する。 [1] 昭和63年8月23日に,「証券取引法の一部を改正する法律」(昭和63年5月31日法律第75号)を施行し,株価指数先物取引等の導入に伴う投資家保護の規定の整備を行った。
 また,日本証券業協会の各種研修等を通じて証券会社の役職員に対し,行き過ぎた投資勧誘を行わないこと,また,投資者が証券の性格を正確に認識しうるよう十分な説明を行うこと等の指導を行っている。
[2] 引き続き,登録事務の進捗を図るとともに,投資顧問業者に対し,業務の適正な運営及び投資者保護のための指導監督を行っていく。 [2] 登録事務の進捗を図るとともに,投資顧問業者に対し,業務の適正な運営及び投資者保護のための指導監督を行っていく。 [2] 登録事務の進捗を図るとともに,投資顧問業者に対し,業務の適正な運営及び投資者保護のための指導監督を行った。
 また,投資者の保護を図るとともに,投資顧問業の健全な発展に資するよう(社)日本証券投資顧問業協会の指導監督を行った。