施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

3. 旅行及び運送契約等

[1] 64年3月に,都道府県,旅行業協会とともに,国際観光振興会等の協力を得て,旅行者に対する登録業者の利用励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備,登録業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検等を内容とする「いい旅しよう '89」キャンペーンを実施する。 [1] 旅行業法に基づき,旅行者に対する登録業者の利用励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視等を内容とする消費者保護施策を推進する。 [1] 63年3月に,都道府県,旅行業協会とともに,国際観光振興会等の協力を得て,旅行者に対する登録業者の利用励行の呼び掛け,無登録業者に対する監視体制の整備,登録業者に対する立入検査等旅行業法遵守状況の総点検等を内容とする「いい旅しよう '88」キャンペーンを実施した。
[2] 引き続き,国際宅配便輸送の進展に対応し,その健全な発展と利用者保護の観点に立った施策を展開するため,国際宅配便についての標準的な約款の整備等の対策を検討する。 [2] 国際宅配便輸送の進展に対応し,その健全な発展と利用者保護の観点に立った施策を展開するため,国際宅配便についての標準的な約款の整備等の対策を検討する。 [2] 国際宅配便輸送の進展に対応し,その健全な発展と利用者保護の観点に立った施策を展開するため,同サービスの実態及び各事業者の約款についての現状を調査把握するとともに約款の問題点の検討を行った。
[3] 63年度調査の結果を踏まえて,望ましい約款のあり方,利用者にわかりやすい運賃料金システムの検討,苦情処理体制の確立,適切な保険の付保等国際引越輸送の利用者保護のための方策について検討する。 [3] 国際間における引越輸送について消費者保護の観点から実態を把握し,標準約款の整備,利用者にわかりやすい運賃・料金の設定,苦情処理体制の確立,適切な保険の付保等の方策について検討する。 [3] 国際間における引越輸送について消費者保護のための方策を検討するため,サービスの現状,契約のしくみ,トラブルの発生状況等について実態調査を行った。