施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

エ. 監視体制

[1] 引き続き,公正競争規約の運用機関である公正取引協議会及びその連合体である(社)全国公正取引協議会連合会に対し,規約の励行,規約遵守状況,調査の実施を指導する。
 また,同協議会及び同連合会においては,一般消費者,関係事業者らに対する規約の普及・啓発活動を行うよう併せて指導を行う。
 さらに,都道府県に対し,表示基準の改善を図るため必要に応じ公開試買検査金を行うよう指導する。
[1] 公正競争規約の運用機関である公正取引協議会及びその連合体である(社)全国公正取引協議会連合会に対し,規約の励行,規約遵守状況,調査の実施を指導する。
 また,同協議会及び同連合会においては,一般消費者,関係事業者らに対する規約の普及・啓発活動を行うよう併せて指導を行う。
 さらに,都道府県に対し,表示基準の改善を図るため必要に応じ公開試買検査会を行うよう指導する。
[1] チューインガム,アイスクリーム,食品缶詰,けずり節等について公正取引協議会に対し,規約遵守状況調査等を行うよう指導したほか,釣竿,チーズ,不動産等について(社)全国公正取引協議会連合会に対し,規約遵守状況調査等を行うよう指導した。
 また,同連合会において,公正競争規約制度全般に関するパンフレット,個別の規約に関するパンフレットを作成し,一般消費者に配布し,普及・啓発を図った。
  さらに,観光土産品,地場産品,漬物,食肉,生めん類等について都道府県に対し公開試買検査会を実施するよう指導した。