施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

5. 建築物等

(1) 構造・防火上の安全対策



[1][i] 引き続き,既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進する。


[1][i] 既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進する。


[1][i] 建築物防災週間(63年8月28日~9月3日)を実施する等,既存建築物の防災対策について,耐震性能,防火性能の向上等を図り,安全対策を推進した。
[ii] 引き続き,日本開発銀行等政府関係金融機関による,既存建築物の防災性能向上のための改修に係る長期低利融資枠を確保する。
  また,外壁等の落下物対策に係る税制上の優遇措置の期限延長,対象区域等の拡大を図るとともに,効果的な運用を図る。
[ii] 引き続き,日本開発銀行等政府関係金融機関による,既存建築物の防災性能向上のための改修に係る長期低利融資枠を確保する。
  また,外壁等の落下物対策に係る税制上の優遇措置の効果的な運用を図る。
[ii] 日本開発銀行による既存建築物の耐震改修(外壁等の落下防止のための改修含む。)に係る長期低利融資枠を確保するとともに,防火避難施設の改修についても日本開発銀行等政府関係金融機関による長期低利融資枠を確保した。
  また,外壁等の落下物対策に係る税制上の優遇措置の効果的な運用に努めた。
[iii] 引き続き,政府関係金融機関の消防用設備等及び防炎物品に係る長期低利融資の運用促進を図るとともに,消防用設備等及び防炎物品の不備事項の是正に努める。
  また,消防防災システムに係る融資制度の拡充を図る。
 さらに,地方公共団体に対して消防用設備等に係る融資制度の整備・拡充を要請する。
[iii] 政府関係金融機関の消防用設備等及び防炎物品に係る長期低利融資の運用促進を図るとともに,消防用設備等及び防炎物品の不備事項の是正に努める。
  また,消防防災システムに係る融資制度の拡充を図る。
  さらに,地方公共団体に対して消防用設備等に係る融資制度の整備・拡充を要請する。
[iii] 同左の施策を着実に推進した。