施  策  項  目 第21回消費者保護会議決定の内容 参            考
当面(63年11月以降64年度中)
講ずることとしたい措置
前回消費者保護会議決定の内容 決定後現在までに講じた措置
(62年12月8日以降現在まで)

(2) ガス用品

  [1] ガス消費機器安全性調査委員会の報告(59年9月4日)及びLPガス安全器具普及懇談会報告(61年5月26日〉を踏まえ,コンロ,レンジ等についてガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく政令指定をするべく検討を行う。 [1] コンロ,レンジ等については,製造メーカー業界が62年10月以降製造するものについて,立ち消え安全装置を自主的に装着しており,法令に基づき政令指定することについては,当面は,業界の実施状況等を見守ることとした。
[1] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器耐久安全性調査及びガス消費機器遠隔操作等安全性調査を実施する。 [2] ガス漏れ事故,排気ガス中毒事故等の防止対策を確立するため,ガス消費機器耐久安全性調査及びガス消費機器遠隔操作等安全性調査を実施する。 [2] ガス消費耐久安全性調査については,ガスエンジンヒートポンプについて調査を実施した。
  ガス消費機器遠隔操作等安全性調査については,ガスホームオートメーションシステムについて調査を実施した。
[2] ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。 [3] ガス用品の試買検査等を実施し,製造事業者に対する監視指導を強化する。 [3] 開放式ガスストーブの不完全燃焼防止装置について安全性調査試験を実施した。
[3] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の向上を図るための再講習を円滑かつ確実に行うよう講習実施団体を指導する。 [4] 「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に基づき,ガス消費機器設置工事監督者を養成するための講習及びその資質の向上を図るための再講習を円滑かつ確実に行うよう,講習実施団体を指導する。 [4] 法の徹底を図るため,講習実施団体(5団体)に対して,講習・再講習の円滑な実施について指導した。
  なお,昭和62年度における講習会は50回開催され約2,000名が受講した。
  また,再講習は約150回開催され約17,000名が受講した。
[4] テレビ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者の保安意識の高揚を図る。また,LPガス事故防止のため,供給機器の経年変化等の研究開発を行う。 [5] テレビ,新聞,消費者保安講習会等を通じて消費者の保安意識の高揚を図る。また,LPガス事故防止のため,供給機器の経年変化等の研究開発を行う。 [5] 同左の施策を着実に推進した。
[5] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用自動ガスしゃ断装置等のLP用安全器具の普及促進を図る。
  また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断器及びLPガス用ガス漏れ警報しゃ断システム,LPガスマイコン型自動ガスしゃ断装置,LPガス集中監視システムの普及促進を図る。
[6] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用自動ガスしゃ断装置等のLP用安全器具の普及促進を図る。
  また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断器及びLPガス用ガス漏れ警報しゃ断システム,LPガスマイコン型自動ガスしゃ断装置の普及促進を図る。
[6] 日本開発銀行の融資を活用しつつ,LPガス用自動ガスしゃ断装置等のLP用安全器具の普及促進を図った。
  また,中小企業金融公庫及び国民金融公庫の融資を活用しつつ,LPガス用耐震自動ガスしゃ断器及びLPガス用ガス漏れ警報しゃ断システム,LPガスマイコン型自動ガスしゃ断装置,LPガス集中監視システムの普及促進を図った。
[6] 引き続き,ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて,地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[7] ガス事故の実態調査結果に基づき消防大学校等を通じて,地方消防機関職員の都市ガス,LPガスについての知識向上に努める等,ガス事故防止対策を推進する。
 消防庁広報テーマとしてガス器具等による火災防止対策を取り上げ,全国的なキャンペーンを実施する。
[7] 同左の施策を着実に推進した。
[7] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安サービス条件等の情報を収集し,内容の確認等を行いつつ,効率的・重点的取締りを推進するとともに,一般消費者に公表することによって販売事業者の保安に対する意識の昂揚を図る。 [8] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安サービス条件等の情報を収集し,内容の確認等を行いつつ,効率的・重点的取締りを推進するとともに,一般消費者に公表することによって販売事業者の保安に対する意識の昂揚を図る。 [8] LPガス事故の絶無化を図るために,消費者保安対策の中核的推進者であるべき販売事業者の販売方法,保安サービス条件等の情報を収集し,内容の確認等を行った。