施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
6. その他 [1] 消費者保護施策を一層充実させるため,消費者,行政職員,消費生活相談員及び企業職員等に対し,教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,教材用資料を作成する。 [1] 消費者行政職員を対象に,管理職講座,一般講座,政策フォーラム等を,消費生活相談員等を対象に,養成講座,専門講座等を,消費者リーダー研修として消費者フォーラム等を,企業職員を対象に管理職セミナー,担当者セミナー等それぞれ開催したほか,行政職員,消費者,企業職員の三者を対象に消費者問題特別講座,海外生活事情研修を実施した。 [1] 引き続き,消費者保護施策を一層充実させるため,消費者,行政職員,消費生活相談員及び企業職員等に対し,教育,研修を国民生活センターにおいて実施するほか,研修効果を高めるため,教材用資料を作成する。
[2] アクション・プログラムの決定等に基づき,関係省庁において消費者の安全等を踏まえ,基準・認証制度の改善を進める。 [2] アクション・プログラムの骨格決定に基づき,関係省庁において消費者の安全等を踏まえ,基準・認証制度の改善を進めた。 [2] 引き続き,アクション・プログラムの決定等に基づき,関係省庁において消費者の安全等を踏まえ,基準・認証制度の改善を進める。
[3] 消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に「消費者問題国民会議」を中央及び地方で開催し,消費者問題に関する学際的,総合的協議を行う。 [3] 「消費者問題国民会議」を中央(東京都)及び地方3会場(北海道,石川県,広島県)で開催し,消費者,事業者,学界,行政の四者が一堂に会し,消費者問題に関する討議を行った。 [3] 引き続き,消費者,事業者,学界,行政の四者の参加の下に「消費者問題国民会議」を中央及び地方で開催し,消費者問題に関する学際的,総合的な協議を行う。
  特に63年度は,「消費者月間」関連行事として5月に集中開催することとし,特に5月30,31日に中央大会を実施する。