施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
5. 消費者生活侵害事犯の取締りの強化 [1] 61年11月に全国一斉の「生活経済事犯集中取締り」を実施し,消費者に被害を与える悪質事犯の全国一斉の集中取締りを行うのをはじめ,商品先物取引,証券取引,預託取引,訪問販売,割賦販売,不動産取引等に絡む不法事犯等消費者に被害を及ぼし,又は不利益を与える悪質な事犯の取締りを更に強化するとともに,捜査実務能力の向上を図るため,経済事犯捜査研究会,経済事犯捜査専科及び公害・保健衛生事犯捜査専科を開催する。
  なお,これらの取締りと併せて消費者が被害にあわないように啓発活動を積極的に推進する。
  また,消費者信用にかかわる消費者保護を図るため,割賦販売等にかかる相談等の実態調査を行い,効果的な取締りに資するとともに消費者の相談に適切に対処する。

[1][ア] 取締り関係

生活経済事犯集中取締りの実施昭和61年11月1日~同月30日,昭和62年6月1日~同月30日の2回にわたって,全国一斉の「生活経済事犯集中取締り」を実施し,平穏な市民生活を侵害する悪質業者による経済事犯,保健衛生事犯及び公害事犯の取締りを行った。

抵当証券商法に対する取締りの強化第二の豊田商事事件と社会問題視された抵当証券商法を当面,悪質商法事犯の取締りの最重点課題として,全国警察に対し,抵当証券商法に対する取締りの強化を指示,これまでに全国の主婦ら1,828人から抵当証券販売名下に総額約26億円を騙し取っていた6業者を検挙した。

海外先物取引に係る事犯の取締りの強化悪質業者が一般消費者を先物取引に誘い込み多大な損害を与える事犯が多発化の傾向にありしかも被害の殆どは,法規制の及ばない国内の私設市場又はこれが不十分な海外市場における取引を仮装して敢行されることから,この種事犯の未然防止,拡大防止を図るため取締りを実施している。

霊感商法に対する取締りの強化霊感商法に関する相談,告訴事犯の実態調査を行うとともに,消費者保護機関との連携を密にして情報収集活動を強化し,各種法令を多角的に活用した取締りと被害の未然防止のための啓発活動を推進している。

[イ] 消費者に対する啓発活動の実施

  取締りと平行して,賢い消費者となるための啓発活動の一環として全国防犯協会と協力,パンフレットを作成して全国の消費者に配布したほか,増加傾向にある不正商品事犯の被害の未然防止を図るため,不正商品対策協議会と協力して不正商品対策白書を作成,全国の消費者に配布する等の消費者の啓発活動を実施した。
[1][ア] 生活経済事犯集中取締りの実施
  62年11月1日~同月30日及び昭和和63年6月1日~同月30日(予定)の2回にわたって,全国一斉の「生活経済事犯集中取締り月間」を実施し,一般消費者に被害を及ぼし又は不利益を与える悪質な事犯の取締りを実施する。
[2] 不正商品事犯が跡を絶たないことから,引き続いて取締りを強化するとともに,不正商品に対する監視や排除の気運を高めるため関係機関や業界団体との連携を密にする。 [2] 不正商品事犯の取締りを強化するとともに,関係機関及び業界団体との連携を強化し,不正商品排除に努め公正な競争を通じた消費者保護を図った。
  また,不正商品対策協議会と協力して不正商品対策白書を作成するなどして,消費者の啓発活動を図った。
[2] 引き続き,不正商品事犯に対する強力な取締りを継続的に実施するとともに関係機関及び不正商品対策協議会等の業界団体との連携を一層密にして,不正商品に対する監視や排除の気運を高める等の消費者啓発活動を積極的に推進する。