施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
(3) 情報化への対応 [1] 情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次の通り検討を行う。 [1] 情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次の通り検討を行った。 [1] 引き続き,情報化の進展に伴い予想される個人情報の保護等の新たな消費者問題に的確に対応するため,次の通り検討を行う。
[i] 民間企業の保有する個人情報の収集・利用等に伴う消費者保護の具体的方策について,国民生活審議会において検討を行う。 [i] 61年12月の国民生活審議会消費者政策部会において,民間部門における個人情報の保護のあり方について検討を行うため個人情報保護委員会が設けられ,本年4月より活動を開始した。 [i] 個人情報保護委員会では,個人情報保護の実情,個人情報の保護のあり方について引き続き,検討を行い,来年9月には報告書の取りまとめを行う予定である。
[ii] 民間部門の保有する個人情報の保護に関し,関連業界における個人情報の取扱いの実態把握,個人情報保護のあり方等について,研究する((財)日本情報処理開発協会が主催)。 [ii] 民間部門の保有する個人情報に関し,その取扱い等についてアンケート調査等により実態把握を行った。 [ii] 民間部門の保有する個人情報に関し,調査成果をもとに,保護のあり方,保護すべき情報の範囲,態様等に関するガイドラインの作成をするところ。
    [2] ホームバス(家庭内に設けられた情報伝送路)の普及促進方策及び21世紀を展望したより高度な家庭内情報システムについて,インテリジェントハウス(高度情報社会対応型住宅)懇談会を設けて検討を進めていく。
    [3] 電波法の改正に伴い,電波利用秩序の確保を図るため,技術基準に適合していない無線設備を使用する無線局が他の無線局に混信妨害を与えた場合に,他の多数の無線局の運用に重大な悪影響を与えるおそれがあると認めるときは,製造業者又は販売業者に対し,必要な事項を勧告し,これに従わない者があるときはその旨を公表することとする。