施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置

2. 消費者保護施策の機動的推進体制の整備

(1) 消費者保護施策の機動的推進体制の整備等





[1] 突発的に生ずる消費者問題に迅速に対処するため,関係省庁連携の下,悪質な消費者取引等の実態究明に努めるとともに,消費者保護施策の機動的推進体制の強化を図る。




[1] 国民生活センター等に寄せられた消費者の苦情・相談の内容を調べ,消費者被害の実態,問題点の把握に努めた。




[1] 引き続き,突発的に生ずる消費者問題に迅速に対処するため,関係省庁連携の下,悪質な消費者取引等の実態究明に努めるとともに,消費者保護施策の機動的推進体制の強化を図る。
[2] 抵当証券の問題については,購入者の保護を図る観点から検討を行う。 [2] 抵当証券の問題について,大蔵省及び法務省共同で学識経験者等をメンバーとする抵当証券研究会を設け,検討を依頼するなど,購入者保護の方策等につき検討を続けてきたが,62年6月11日には報告書が取りまとめられた。
  行政当局においては,この報告書の提言を参考としつつ,具体的な検討を進め,「抵当証券業の規制等に関する法律案」を第109回国会に提出した。(継続審議)
[2] 抵当証券研究会報告書の提言を参考としつつ,引き続き,具体的な検討を進め,できる限り早く,法制の整備等,抵当証券の購入者保護の方策を具体化する。
  [3] 消費者保護の万全を図るため,昭和62年2月5日全国警察及び都道府県・政令指定市に対して,警察と消費者行政部門との連携強化を依頼した。
  現在,定期的な会議の開催等情報交換に努め,消費者保護対策を推進している。
[3] 消費者被害の未然防止,拡大防止を図るため,警察等と消費者行政関係機関等が情報交換を行うなど,連携を一層強化する。
  [4] 一般消費者から寄せられる悪質商法に関する苦情,相談等に適切かつ積極的に対処し,消費者被害の未然防止,拡大防止の徹底を図るため昭和62年3月4日全国警察に対し,全国統一的に国民と警察を結ぶホットラインとして「悪質商法110番」の専用回線を設置するよう指示,現在全国警察に設置され運用を開始している。 [4] 全国警察に設置している悪質商法に関する苦情・相談電話「悪質商法110番」を効果的に運用し,効率的な取締りに資するとともに,消費者被害等に対して迅速,的確に対処する。
  また,消費者保護を図るため悪質商法等にかかる相談等の実態を分析し効果的な取締りを行うとともに,「悪質商法110番」制度を効果的に運用し,消費者からの相談・苦情等に適切に対処するため,消費者相談窓口担当者向けの消費者被害防止対策用のマニュアルを作成,配布するなどして,消費者相談窓口事務の体制強化を図る。
    [5] 警察庁と全国警察をオンライン化し,全国警察に寄せられる消費者からの悪質商法に関する苦情・相談を手口,被害規模及び蔓延状況等をコンピュータにより一元的に処理し,先制的な取締り及び消費者被害の未然防止・拡大防止を図るため,警察庁と全国警察とのオンライン化システムの開発を進める。