施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置

XI. その他の一般的施策

1. 消費者の日及び消費者月間




[1] 62年度においても,「消費者の日」(5月30日)を中心とした各種行事等を推進する。
  また,地方公共団体に対し,「消費者の日」関連行事の依頼を行うとともに同行事に対して交付金を交付する。



[1] 62年度の「消費者の日」関連事業として「自立する消費者-合理的な生活設計と自主的な選択-」をテーマに,以下の事業を実施した。

 5月29日に経済企画庁長官と6地方消費者代表との懇談会を開催した。

○  5月29日に「消費者教育のあり方を考える-学校教育を中心として-」をテーマに,「消費者の日」制定10周年記念シンポジウムを開催した。

 ポスター5万枚,パンフレット1万3千部を作成し,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に配布したほか,垂れ幕を作成掲示した。

 また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体等に対して「消費者の日」に関わる消費者啓発事業,協賛事業の実施の依頼及び地方公共団体に対する交付金の交付を行い,全国的に「消費者の日」関連事業を推進した。



[1] 63年度は,消費者保護基本法制定20周年を迎えることから,新たに5月を「消費者月間」として定め,「消費者問題国民会議」等の各種事業を集中的に行う。

 また,地方公共団体,消費者団体,事業者団体に対して「消費者月間」関連行事の依頼を行うとともに,地方公共団体に対して,同行事に対する交付金の交付を行う。
[2] 国民生活センターでは,消費者の日記念事業を実施する。 [2] 62年度「消費者の日」関連事業として経済企画庁と共催で「消費者教育のあり方を考える-学校教育を中心として-」をテーマにシンポジウムを開催した。 [2] 63年度「消費者月間」関連事業として記念事業を実施する。