施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
2. 消費者被害の救済 [1] 消費者トラブルの未然防止及び一たん発生した消費者被害の迅速,円滑な救済を図るための体制の整備,諸制度のあり方について各種調査を進める。
  また,関係省庁と連絡を取りつつ,情報交換等に努め,本問題の検討を進めていく。
[1] 消費者トラブルの未然防止及びーたん発生した消費者被害の迅速,円滑な救済を図るための体制の整備,諸制度のあり方について各種調査を進めた。特に製造物責任等企業の自己責任の強化の問題について調査を実施し,報告書を取りまとめた。 [1] 引き続き,消費者トラブルの未然防止及びーたん発生した消費者被害の迅速,円滑な救済を図るための体制の整備,諸制度のあり方について各種調査を進める。特に,62年度においては「事業者責任強化における企業の賠償履行確保に関する調査」を実施する。
  また,関係省庁と連絡を取りつつ,情報交換等に努め,本問題の検討を進めていく。
[2] 最近における食品事故等の実情を把握し,必要に応じその対策を検討する。 [2] 最近における食品事故等の実情を把握し,必要に応じその対策を検討した。 [2] 引き続き,最近における食品事故等の実情を把握し,必要に応じその対策を検討する。
[3] 医薬品副作用被害救済基金の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ,副作用被害の迅速な救済を図る。 [3] 医薬品副作用被害救済基金の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ,副作用被害の迅速な救済を図った。
  なお,61年10月31日以降62年9月30日までの同基金への請求件数は122件支給件数は93件となっている。
(注)62年10月1日から「医薬品副作用被害救済・研究振興基金」に名称変更。
[3] 引き続き,医薬品副作用被害救済制度の周知に努めるとともに,その円滑な運用を通じ,副作用被害の迅速な救済を図る。
[4] 消費者に対して「BLマーク証紙」を貼付した優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図る。 [4] BL住宅部品展の開催(5月1日~6日)等により,消費者に対して「BLマーク証紙」を貼付した優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図った。 [4] 引き続き,消費者に対して「BLマーク証紙」を貼付した優良住宅部品には,賠償責任保険等が付保されていることの周知徹底を図る。
[5] 住宅性能保証制度の登録業者,登録住宅の一層の拡大を図るため,関係業界等へ所要の指導を行うとともに,対象範囲の拡大等制度の拡充について検討を進める。 [5] 住宅性能保証制度を47都道府県に普及させ,本制度の登録業者,登録住宅の拡大を図るため関係業界等へ所要の指導を行った。また対象範囲の拡大等制度の拡充を検討した。 [5] 引き続き,住宅性能保証制度の登録業者,登録住宅の一層の拡大を図るため,関係業界等へ所要の指導を行うとともに,引き続き対象範囲の拡大等制度の拡充の検討を進める。
[6] SGマーク制度の充実を図る。 [6] 老人用製品関連品目等につき,認定基準(SG基準)作成及び改正の検討を行った。 [6] 引き続き,対人賠償責任保険が付保されているSGマーク制度の充実を図る。
[7] 家電製品賠償責任保険の品目の拡大制度の充実について必要に応じ検討を行う。 [7] 家電製品賠償責任保険制度について業界に対し指導を行うとともに制度の充実について検討を行った。 [7] 引き続き,家電製品賠償責任保険の品目の拡大制度の充実について必要に応じ検討を行う。