施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
(3) 国民生活センター [1] 苦情対策委員会等を開催し,苦情処理の効率化を図るとともに,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,相談事例研究会を開催する。 [1] 「苦情対策委員会」を開催した。
  また,各地の消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,全国7ブロックで相談事例の研究会を開催した。
[1] 引き続き,苦情対策委員会等を開催し,苦情処理の効率化を図るとともに,各地消費生活センターの苦情処理能力の向上を図るため,相談事例研究会を開催する。
  [2] 「消費者110番」(抵当証券・先物取引等)の実施。期間61年12月1日~12月6日まで実施,受付1,592件中抵当証券1,217件,海外先物取引等299件,その他76件で申出既払額47.7千万円であった。報告書をまとめ,発表した。 [2] 引き続き,消費生活に重大な影響を及ぼすおそれのある悪質商法などの実態把握と被害の未然防止等に資するため,必要により「消費者110番」等の対応をしていく。
[3] 苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止に資するため,消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。 [3] 消費生活情報ネットワークシステムについては,62年9月30日までに45都道府県・9政令指定都市の消費生活センター等にオンラインシステムを拡大した。 [3] 引き続き,苦情処理能力の向上と消費者被害の未然防止に資するため,消費生活情報ネットワークシステムの整備に努める。