施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置

VII. 苦情処理・消費者被害救済

1. 苦情処理

(1) 国






[1][ア] 通商産業省私書箱1号,消費生活改善監視員制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,当相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の指導・助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努める。





[1][ア] 通商産業省私書箱1号,通商産業省消費者相談室,消費生活改善監視員制度を通じ幅広く苦情処理を受け付け,その迅速かつ的確な処理に努めた。
  また,苦情相談を一層適切に処理するため消費者相談顧問弁護士を委嘱した。





[1][ア] 引き続き,通商産業省私書箱1号,通商産業省消費者相談室,消費生活改善監視員制度を通じ消費者相談の処理に当たるとともに,当相談室で対応できない法律(民・商法等)がらみの相談については弁護士を委嘱し,弁護士の指導・助言に基づき相談を処理する等苦情処理体制の強化に努めたい。
[イ] 苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映するよう努める。 [イ] 適正な苦情処理に資するため,苦情処理テストを実施した。 [イ] 引き続き,苦情処理テストを積極的に実施し,テスト結果を行政施策に反映するよう努める。
[ウ] 消費者相談員全体連絡会議の開催,顧問弁護士制度の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理することとする。 [ウ] 消費者相談員全体連絡会議の開催,顧問弁護士制度の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理した。 [ウ] 引き続き.消費者相談員全体連絡会議の開催,顧問弁護士の活用により苦情相談を迅速かつ的確に処理するここととする。
[エ] 消費者相談行政研修を充実させ継続的に実施し,通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談員の資質の向上をより図ることとする。 [エ] 消費者相談行政研修を実施し,通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談担当職員の資質向上を図った。 [エ] 消費者相談行政研修を充実させ継続的に実施し,通商産業省及び地方公共団体等の消費者相談員の資質向上をより図ることとする。
[2] 食料品等農林畜水産物資に係る苦情処理体制の強化を図る。 [2] 農林水産省(「消費者の部屋」を含む。),地方農政局及び農林規格検査所の各機関における連携を一層緊密化するとともに,地方公共団体に対する的確な指導を行うことにより,食料品等農林畜水産物資に係る消費者苦情処理の一層の迅速化及び適正化を図った。 [2] 引き続き,食料品等農林畜水産物資に係る苦情処理体制の強化を図る。
[3][i] 自動販売機の安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ自動販売機の安全設置の遵守,安全設置ステッカー及び統一ステッカー貼付の励行を促進するとともに,62年10月を「自動販売機安全推進月間」と定め,同月間において,関係機関等が自動販売機の安全設置及び統一ステッカー貼付の実態調査を実施するなど,安全設置等の意識の高揚に努める。 [3][i] 自動販売機の安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ自動販売機の安全設置の遵守,安全設置ステッカー及び統一ステッカー貼付の励行を促進した。
  また,62年10月の「自動販売機安全推進月間」において,自動販売機の据付安全(JIS)講習会を開催し,安全設置等の意識の高揚に努めた。
[3][i] 自動販売機の安全設置の促進,管理の適正化を図るため,関係機関等を通じ自動販売機の安全設置の遵守,安全設置ステッカー及び統一ステッカー貼付の励行を促進するとともに,63年10月を「自動販売機安全推進月間」と定め,同月間において,関係機関等が自動販売機の安全設置及び統一ステッカー貼付の実態調査を実施するなど,安全設置等の意識の高揚に努める。
[ii] 食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行う。 [ii] 食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行った。 [ii] 引き続き,食品自動販売機を対象に,自動販売機統一ステッカーの貼付及び自動販売機の設置管理状況について,食糧事務所職員による点検指導を行う。
[4] 旅行業務の取引に係る苦情処理制度の円滑な運用を図る。 [4] 旅行業務の取引に係る苦情処理は運輸本省,地方運輸局,都道府県,(社)日本旅行業協会,(社)全国旅行業協会で扱っているが,これら各機関の連携を強化し,トラブル解決の迅速化,適正化を図った。また,「いい旅しよう'87」キャンペーン等を通じて,運輸本省,地方運輸局,都道府県,旅行業協会の苦情処理窓口の周知徹底に努めた。 [4] 引き続き,旅行業務の取引に係る苦情処理制度の円滑な運用を図る。