施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
(4) その他 [1] 民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。 [1] 民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施した。 [1] 引き続き,民間団体に助成して生鮮食料品の市況動向等のテレフォンサービス事業を実施する。
[2] JAS製品を優先的に展示し,販売する店を「JAS協力の店」として認定し,消費者の買物の利便を図る。 [2] JAS製品を優先的に展示,販売する店を「JAS協力の店」として認定し,消費者の買物の利便を図った。(61年度限り) [2] JAS製品を優先的に展示・販売する店として認定された「JAS協力の店」等を拠点に,消費者相談の実施,JAS講習会の開催,JAS啓発資料の作成・配布を行い,消費者等に対するJAS制度の普及・啓発を推進する。
[3] 鮮度管理マニュアルに従い,産地で冷凍パックし鮮度表示を行った水産物を流通段階で厳正な管理を行うことにより,消費者に直接提供する事業を行うとともに,上記の事業のシステムを開発する事業を実施する。 [3] 鮮度管理マニュアルに従い,産地で冷凍パックし鮮度表示を行った水産物を流通段階で厳正な管理を行うことにより,消費者に直接提供する事業を行うとともに,上記の事業のシステムを開発する事業を実施した。(61年度限り) [3] 鮮度保持流通マニュアル等に従い産地で冷凍処理し,鮮度等を表示した水産物を流通段階における厳正な鮮度管理の下に消費地の小売店等に直接供給し,店頭において消費者への普及啓発を行う事業を実施するとともに,上記の事業のマニュアル等を作成する事業を実施する。
    [4] (財)ふるさと情報センターを通じて流通業者,消費者に対し,全国各地のふるさと食品に関する多様な情報の提供を行う。
    [5] ふるさと食品の普及を図るため,ふるさと食品の展示,即売フェア(フードプラザ)を行う。