施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
(3) 国民生活センター [1] テレビ番組,ラジオ番組,出版物等により,消費者のための情報提供に努める。 [1] テレビ番組「ご存じですか消費者ミニ情報」,ラジオ番組「くらしの話題」,キャプテンシステムへの画面の提供及び「国民生活」,「くらしの豆知識」など各種出版物の発行により,消費者のための情報提供に努めた。 [1] 引き続き,テレビ番組,ラジオ番組,出版物等各種の方法により,消費者のための情報提供に努める。
[2] 比較情報の拡充を図るため,次の事業を行う。 [2] 比較情報の拡充を図るため,次の事業を行った。 [2] 商品テスト情報の拡充を図るため,次の事業を行う。
[ア] 国民生活センターにおいて比較テストを実施し,結果を公表するとともに,テスト方法の開発等を図る。また,消費生活センターで実施する商品テストの能率の向上等を図るため,テスト品目の調整,役割分担を討議する全国商品テスト企画会議,テスト技術評価研究会の開催及び共同比較テストの実施等の事業を行いネットワークを強化する。 [ア] 61年度は,「防災用品」「ルームエアコン」等23品目の比較テストを実施し,順次その結果を公表している。
  また,国民生活センターと各地方消費生活センターとの共同により,相互の技術の向上のため,共同比較テストを実施した(61年度は,「高齢者向け電化製品」,「半調理魚介類フライ」の2品目について実施,参加センター数は延べ33)。
  テスト技術及び評価の適正化を図るため, テスト技術・評価研究会を開催した。商品テストの能率向上のために商品テスト企画会議を開催し各地方消費生活センター相互のネッとワークの強化を図った。
[ア] 国民生活センターにおいて比較テストを実施し結果を公表するとともに,テスト方法等の開発を図る。また,消費生活センターで実施する商品テストの能率の向上等を図るため,テスト品目の調整,役割分担等を討議する全国商品テスト企画会議,テスト技術・評価研究会の開催及び共同比較テストの実施等の事業を行いネットワークを強化する。
[イ] 商品テスト誌「たしかな目」,「生活行政情報」にテスト事例を掲載し,商品テスト情報の普及を図るとともに,「比較(試買)テスト結果抄録」,「苦情処理テスト結果速報」,「消費生活センター商品テスト年報」を作成し,国民生活センターと消費生活センターとの連携を強化する。 [イ] 商品テスト誌「たしかな目」,「生活行政情報」に商品テスト情報を掲載し,普及を図るとともに,「比較(試買)テスト結果抄録」「苦情処理テスト結果速報」,「消費生活センター商品テスト年報」を作成し,国民生活センターと地方消費生活センターとの連携の強化を図った。 [イ] 引き続き,商品テスト誌「たしかな目」「生活行政情報」にテスト事例を掲載し商品テスト情報の普及を図るとともに,「比較(試買)テスト結果抄録」,「苦情処理テスト結果速報」,「消費生店センター商品年報」を作成し,国民生活センターと消費生活センターとの連携を強化する。
[ウ] サービス,販売方法等について比較情報を提供する。 [ウ] 消費生活関連比較情報「有料老人ホームの実情と比較」を作成し,サービス内容の比較情報を提供した。 [ウ] 引き続き,サービス,販売方法等について比較情報を提供する。