施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置

V. 消費者啓発

1. 消費者教育



[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう指導する。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導した。
  なお,教育課程審議会において社会の変化に適切に対応する教育内容の在り方等について検討を行ってきた。


[1] 中学校学習指導要領及び高等学校学.習指導要領に基づき,関係教科において,消費者保護の問題,物価問題等に関する教育が適切に行われるよう引き続き指導する。
  なお,教育課程審議会において社会の変化に適切に対応する教育内容の在り方等について引き続き検討を行い,その答申を受けて中学校学習指導要領については63年秋告示,高等学校学習指導要領については64年春告示を目途に改訂作業を進める。
[2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,消費生活に関する学習の奨励を図る。 [2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図った。 [2] 婦人学級,婦人団体を指導,助成すること,及び婦人教育施設における各種の研修,交流,情報提供等の活動を充実することにより,引き続き消費生活に関する学習の奨励を図る。
    [3] 国立婦人教育会館では,開館十周年を記念して,昭和62年11月にオフィスコンピュータ及び光ディスクの導入により,婦人教育に関する情報センターとしての機能を充実させ,消費者教育を含む婦人・家族に関する情報検索サービスの提供を開始する。
    [4] 現代の家庭をめぐる社会状況の変化の中で,親等が子供の発達段階に対応して,消費者教育を含む家庭教育を行う上での参考に資するため,「現代の家庭教育―小学校高学年・中学校期編―(仮称)」の作成を行う。
  [5] 親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家庭教育学級の充実や家庭教育資料等による情報提供に努めた。(例:現代の家庭教育―小学校低中学年期編―
  第2章小学校低・中学年の子どもをめぐる家庭教育の課題 6. 金銭教育)
[5] 親等が子供に対して適切な対応がとれるよう,家族教育学級等の学習機会の充実や家庭教育資料等の活用を奨励する。
[6] 都道府県に助成して,日本型食生活の啓蒙普及を図るため,料理講習会,講演会,展示会,食生活セミナー,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会及び食生活改善診断等の事業をメニュー方式により行う。 [6] 都道府県に助成して,日本型食生活の啓蒙普及を図るため,料理講習会,講演会,展示会,食生活セミナー,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会及び食生活改善診断等の事業をメニュー方式により行った。 [6] 引き続き,都道府県に助成して,日本型食生活の啓蒙普及を図るため,料理講習会,講演会,展示会,食生活セミナー,食生活等に関する情報誌の作成,地域の農水産物を有効利用する調理実習会及び食生活改善診断等をメニュー方式により実施する。
[7] 国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。 [7] 国民生活センターにおいて,消費生活センターから資料を収集するなど,消費者教育の資料を収集するとともに,関係者の利用に供した。 [7] 引き続き,国民生活センターにおいて,消費者教育の資料収集に努めるとともに,関係者の利用に供する。
[8] 学校における消費者教育に関して,適切な参考資料のあり方等その環境整備の方策を検討するため委託調査を行う。 [8] 学校における消費者教育に関して委託調査を行い,学習指導要領及び教科書における望ましい消費者教育の記述のあり方等について検討し,「学校における消費者教育の新しい視点―市民社会における消費者教育ヘ―」と題する報告書を取りまとめた。 [8] 学校における消費者教育を支援するため,副読本等の整備,アメリカのリソースセンターを参考とした支援体制のあり方等についての総合調査を行う。