施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
3. その他 [1] プレハブ建築業界における消費者志向体制の確立を図るため,プレハブ建築協会に対し,量産住宅の供給業務に関する住宅管理基準に基づき,営業業務,工事施工,工場生産等の適正化を図るよう指導する。 [1] プレハブ建築協会に対し,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導した。 [1] 引き続き,プレハブ建築協会に対し,プレハブ住宅の供給業務に関する管理基準に基づき,適正な営業業務,アフターサービス等が行われるよう指導する。
[2][ア] 企業行動会議を3地区(小樽,松本,大垣)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民の間の合意の形成に努める。 [2][ア] 企業行動会議を4地区(福井,小樽,松本,大垣)において開催し,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民との間の合意の形成に努めた。 [2][ア] 企業行動会議を3地区(小樽,松本,大垣)において開催し,引き続き,企業と地域の市民等との対話の定着を図るとともに,消費者保護の問題等についても企業と市民の間の合意の形成に努める。
[イ] 企業行動会議が全国各地で自主的に開催され,企業と地域の市民等の対話が普及するよう成果普及事業を行う。 [イ] 企業行動会議が全国各地で自主的に開催され,企業と地域の市民等の対話が普及するよう成果普及事業を行った。 [イ] 引き続き,企業行動会議が全国各地で自主的に開催され,企業と地域の市民等の対話が普及するよう成果普及事業を行う。
[ウ] 企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を行う。 [ウ] 企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査及び意識調査を行った。 [ウ] 引き続き,企業制度及び多様化する社会的要請下での活力ある企業のあり方について調査研究を行うとともに,企業行動適正化問題についての国民的合意を形成するための実態調査等を行う。
[3] 第4回DIYアドバイザー資格試験については,61年11月に第二次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザーの認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,62年度には,第5回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[3] 通商産業省の認定を受けた(社)DIY協会が実施する第4回DIYアドバイザー資格試験については,第二次試験(11月17日~20日,東京)が行われ,293人が合格した(昭和62年5月末現在1,348人登録)。
  また,第5回DIYアドバイザー資格試験については,第一次試験(8月8日東京,大阪)を実施した。
[3] 第5回DIYアドバイザー資格試験については,62年11月に第2次試験を実施し,その合格者に対してはDIYアドバイザー認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,63年度には第6回DIYアドバイザー資格試験を行う。
[4] 第4回インテリアコーディネーター資格試験については,61年12月に第二次試験を実施し,その合格者に対しては,インテリアコーディネーターの認定を行う等同制度の普及を更に促進する。
  また,62年度には第5回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[4] 通商産業省の認定を受けた(社)インテリア産業協会が実施する第4回インテリアコーディネーター資格試験については,第二次試験(12月7日,東京,名古屋,大阪)が行われ,812人が合格した(昭和62年5月末現在2,836人登録)。
  また,62年10月に第5回インテリアコーディネーター資格試験の第一次資格試験を実施する。
[4] 第5回インテリアコーディネーター資格試験は,62年12月に第二次試験を実施し,合格者に対しては,インテリアコーディネーターの資格の登録を行う等,同制度の普及を更に促進する。
  また,63年度には第6回インテリアコーディネーター資格試験を行う。
[5] (社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及,消費者志向のダイレクト・メール等について業界の指導徹底に努める。
  また,ダイレクト・メール利用の実態調査を行う。
[5][ア] DMの企画,表現技術の向上,DM倫理の普及,向上を目的に,全日本DM大賞(DM作品コンクール)を,郵政省と(社)日本ダイレクト・メール協会で実施した。
  なお,主な実施状況は次のとおりである。
1. 募集期間
 61年10月1日から61年11月30日まで
2. 応募資格
  DMを実施した者
3. 応募数
   2,094点

[イ] (社)日本ダイレクト・メール協会の会員の中に誇大広告で公正取引委員会から排除命令等を受けた事例があり,協会から当該会員に対し文書により指導注意を行った(62年3月)。
[5] 引き続き,(社)日本ダイレクト・メール協会の体制の充実を図るとともに,ダイレクト・メールの倫理綱領の普及・消費者志向のダイレクト・メール等について業界の指導徹底に努める。
  さらに,DMの企画,表現技術の向上,DM倫理の普及,向上を目的に今年も全日本DM大賞を実施する。1.募集期間
  62年9月1日から62年11月30日まで
2.応募資格
  DMを実施した者
[6] 食品企業の消費者向け広報活動の実態を把握し,今後のあり方についての基礎資料を得る。 [6] 食品企業の消費者向け広報活動の実態を把握するため,消費者及び食品企業に対しアンケート等を実施し,また,業界の広報に関する資料等の収集等を行った(61年度限り)。  
[7] (社)消費者関連専門家会議(ACAP)による研修講座への参加の促進等を通じ,事業者の消費者志向体制の整備に努める。 [7] (社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及び東京,広島等におけるセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展(ACAPフェスティバル)の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努めた。 [7] 引き続き,(社)消費者関連専門家会議(ACAP)による月例研究会,自主研究会,実務研修講座及びACAPセミナー等をはじめ,「消費者問題国民会議」に連動した消費者啓発展(ACAPフェスティバル)の開催等を通じて,事業者の消費者志向体制の整備,促進に努める。