施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置

IX. 事業者における消費者志向の促進

1. 事業内訓練・技能検定




[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き,積極的に働きかけていく。



[1] 各企業において事業内訓練の計画作り等を担当する職業能力開発推進者に対して講習を実施し,職業訓練の積極的実施についての働きかけを行った。



[1] 事業内訓練の実施拡充について販売,サービス関係業界に対し,引き続き,積極的に働きかけていく。
[2] 更に,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の拡充を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。 [2] 「ピーオーピー広告クリエーター」(店頭における手書き広告製作)を技能審査認定制度の対象職種として認定し,消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図った。 [2] 更に,消費生活に関連の深い職種について,技能検定の拡充を図るほか,技能審査認定制度や社内検定認定制度を通じて消費生活に関連する民間の技能評価制度の推進を図る。
[3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行った。
  また,60年に引き続き,販売士制度に業種性を加味し,一層の充実を図るため,60年度に研修テキスト等を作成した業種(家電,靴,紳士服)について連携実証研修事業を実施する。さらに,最近の情報化の進展等に対する販売士制度のあり方について調査研究を行う。
[3] 1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行った。
  また,販売士制度に業種性を加味し,一層の充実を図るため,60年度に研修テキスト等を作成した業種(家電,靴,紳士服)について連携実証研修事業を実施した。
  更に,最近の情報化の進展等に対する販売士制度のあり方について調査研究を行い,小売商検定試験科目に情報化関連試験科目を追加すべく,小売商検定試験実施要領等の改正を行った。
[3] 引き続き,1~3級小売商(販売士)検定試験及び販売士に対する各種講習会を行う。
[4] 通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進する。 [4] 通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施した。
  第7回試験は,第一次試験10月12日,第二次試験11月29~30日に行い,266名が合格した。
  なお,62年4月1日現在1,475人の認定登録が行われている。
[4] 引き続き,通商産業大臣認定消費生活アドバイザー資格試験を実施するとともに同制度の定着及び普及を推進する。