施  策  項  目 第19回消費者保護会議決定
の内容
決定後現在までに講じた
措置(61年10月31日以降現在まで)
第20回消費者保護会議決定
の内容
当面(62年 月 日以降62年度中)
講ずる こととしたい措置
(2) 保険 [1] 消費者ニーズに沿った損害保険商品の開発指導を行う。 [1] 積立普通傷害保険,積立家族傷害保険,ファミリースポーツ総合保険等の創設を認可した。 [1] 引き続き,消費者ニーズに沿った損害保険商品の開発指導を行う。
[2] 各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。

[2][ア] スポーツ安全協会傷害保険の料率を62年4月1日から平均8.0%引き下げた。

[イ] 火災保険一般物件の料率を62年6月1日から平均6.8%引き下げた。

[ウ] ファミリースポーツ総合保険の新設に伴い,当該料率を範囲料率とした。

[2] 引き続き,各種損害保険種目について料率水準の検証を行い,料率の適正化を図るとともに,今後とも範囲料率の導入又は範囲幅の拡大等料率の弾力化に努める。
[3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切な対応をするよう業界を指導する。 [3] 答申の指摘事項について各社の経営判断を尊重しつつ,変額保険の創設及び口座振替による割引制度の実施等その具体化を引き続き推し進めた。 [3] 生命保険については,60年5月の保険審議会答申「生命保険事業のあり方」についての趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切な対応をするよう業界を指導する。
[4][ア] 61年4月に簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律の成立に基づき,新種の家族保険及び終身年金の創設並びに保険金額の増額変更制度の創設等の制度改善を実施する。 [4][ア] 昭和62年4月1日から

 夫婦年金制度の創設

 保険金額の増額変更制度の創設

 振替払込み契約に対する保険料・掛金の割引
の制度改善を実施した。
[4] 引き続き,消費者のニーズに沿った簡易保険,郵便年金制度の改善に努める。
[イ] 簡易保険・郵便年金の配当金を増額する。 [イ] 昭和62年4月1日から,簡易保険・郵便年金の配当金を増額した。  
  [ウ] 昭和62年9月1日から

 夫婦保険制度の創設

 特約制度の改正等

の制度改善を実施した。
 
[5][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については,弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。 [5][i] 生命保険事業経営の健全性等に留意しつつ保険審議会答申(54年6月)により,募集制度の合理化を図るため,60年度を初年度とする「第4次募集体制整備改善3ヵ年計画」を推進した。 [5][i] 生命保険事業経営の健全性及び契約者間の公平性に留意しつつ,行政上の規制については引き続き,弾力化を図ることにより,事業の発展と多様化を図るための環境を整備する。
[ii] 損害保険については,56年6月の保険審議会答申の趣旨に沿って,その具体的対応策を引き続き検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。 [ii] 損害保険については,左記の答申に基づき,保険料率の適正化・弾力化,商品内容の改善・多様化等を実施した。 [ii] 損害保険については,62年5月の保険審議会答申「損害保険事業のあり方」の趣旨に沿って,その具体的対応策を検討するとともに,適切に対応するよう業界を指導する。